有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	26	百万円		4	百万円
賞与引当金	4			4
未払事業税	10			4
役員退職慰労引当金	211			218
退職給付引当金	458			435
関係会社株式評価損	4			4
関係会社出資金評価損	91			92
投資有価証券評価損	19			15
関係会社事業損失引当金	341			433
減損損失	108			89
未払費用及び未払金	1			1
資産除去債務	7			14
繰越欠損金	232			209
その他	4			4
繰延税金資産小計	1,521			1,534
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△542			△534
評価性引当額	△542			△534
繰延税金資産合計	979			1,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17			△10
買換資産圧縮積立金	△0			△0
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△19			△11
繰延税金資産の純額	960			989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.4
住民税均等割	―		38.9
所得税額控除	―		△2.2
評価性引当額の増減	―		△14.4
過年度法人税等	―		△5.2
その他	―		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		51.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。