四半期報告書-第33期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第2四半期連結累計期間 (2014年4月1日から2014年9月30日)におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策等により、設備投資の増加や雇用環境の改善が見られるなどの緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費動向につきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動や、物価上昇に伴う実質所得の低下の影響が見られるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
外食産業におきましては、食材価格及びエネルギーコストの上昇に加え、労働需給バランスの悪化による人件費の上昇もあり、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は105.0%、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は100.1%、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は104.4%となりました。収益面につきましては、牛丼チェーン「すき家」における一時的な営業休止の影響に加え、牛肉価格をはじめとする食材価格および電気料金の上昇等により、前年対比減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、100店舗出店、44店舗退店等により、4,857店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,515億87百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益11億72百万円(同73.0%減)、経常利益10億70百万円(同74.0%減)、四半期純損失22億31百万円(前年同期は四半期純利益4億4百万円)となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
①外食事業
外食事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は2,283億36百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は20億33百万円(同60.5%減)となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は以下の通りです。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、42店舗出店、31店舗退店した結果、2,561店舗となりました。内訳は、「すき家」1,981店舗、「なか卯」476店舗(FC18店舗含む)等であります。
株式会社すき家本部(旧 株式会社ゼンショー)※が経営する牛丼チェーンの「すき家」では、主要食材である牛肉の世界的な価格高騰を受け、8月27日に牛丼並盛の価格を250円+税(税込270円)から270円+税(税込291円)に改定いたしました。また、新商品として、「鉄火丼」(並盛550円+税)や「炭火豚丼」(並盛520円+税)、白髪ねぎ牛丼(並盛410円+税)などを投入し商品力の強化を行うとともに、お客様に安全で美味しい商品を安心して召し上がっていただくために、品質管理の強化に努めてまいりました。
「すき家」の店舗運営につきましては、全国7つの地域会社を設立し、地域密着型の運営体制に移行いたしました。加えて、2014年10月1日より深夜営業を行う店舗については深夜の複数人勤務体制を確立し、労働環境の改善および店舗水準の向上に努めております。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、885億56百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
※ 株式会社ゼンショーは、「すき家」事業の他に、焼肉事業、うどん事業、ラーメン事業、カフェ事業等を運営しておりましたが、2014年10月1日付で「すき家」以外の事業につきましては、株式会社ゼンショーホールディングスの100%子会社である株式会社エイ・ダイニングへ吸収分割による承継を行いました。この承継に併せて株式会社ゼンショーは、社名を「株式会社すき家本部」に変更し、明確な責任体制のもと名実ともに「すき家」事業に特化し、さらなる事業の強化・発展に取組むことといたしました。
(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、4店舗出店、2店舗退店した結果、1,529店舗となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するスタンダードレストランの「ココス」につきましては、お客様のニーズに合わせた付加価値の高いフェアメニューの投入や店舗のサービス水準の向上に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ&グリルレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図ると共に、サラダバー・スープバーの充実やフェアメニューの投入を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、メニューのラインナップの拡充や旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図るため、安全・安心でおいしい商品の開発および店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、756億88百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、54店舗の出店等を行った結果、659店舗となりました。
株式会社はま寿司が経営する回転寿司の「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、商品品質の向上、店舗サービスの強化等に努めてまいりました。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、513億21百万円(前年同期比30.5%増)となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、127億70百万円(前年同期比40.0%増)となりました。当カテゴリーの主な内訳は、ピッツァ製造販売等の株式会社トロナジャパン、水産物の加工並びに販売を行うヤマトモ水産食品株式会社、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。
②小売事業
小売事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、232億51百万円(前年同期比71.4%増)、営業損失は8億99百万円(前年同期は営業損失8億2百万円)となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、新規出店の設備投資等により前連結会計年度末から5億17百万円増加いたしました。
負債につきましては、未払消費税等の増加等により前連結会計年度末から21億34百万円増加いたしました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末から16億16百万円減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失の計上やたな卸資産が増加したものの、減価償却費の計上等により、65億73百万円の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産の取得や関係会社株式の取得による支出等により、117億27百万円の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、出店に伴う新規借入による収入や、既存借入金の返済、配当金支払による支出等の結果、42億22百万円の資金の減少となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ92億82百万円減の350億30百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間 (2014年4月1日から2014年9月30日)におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策等により、設備投資の増加や雇用環境の改善が見られるなどの緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費動向につきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動や、物価上昇に伴う実質所得の低下の影響が見られるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
外食産業におきましては、食材価格及びエネルギーコストの上昇に加え、労働需給バランスの悪化による人件費の上昇もあり、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は105.0%、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は100.1%、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は104.4%となりました。収益面につきましては、牛丼チェーン「すき家」における一時的な営業休止の影響に加え、牛肉価格をはじめとする食材価格および電気料金の上昇等により、前年対比減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、100店舗出店、44店舗退店等により、4,857店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,515億87百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益11億72百万円(同73.0%減)、経常利益10億70百万円(同74.0%減)、四半期純損失22億31百万円(前年同期は四半期純利益4億4百万円)となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
①外食事業
外食事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は2,283億36百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は20億33百万円(同60.5%減)となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は以下の通りです。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、42店舗出店、31店舗退店した結果、2,561店舗となりました。内訳は、「すき家」1,981店舗、「なか卯」476店舗(FC18店舗含む)等であります。
株式会社すき家本部(旧 株式会社ゼンショー)※が経営する牛丼チェーンの「すき家」では、主要食材である牛肉の世界的な価格高騰を受け、8月27日に牛丼並盛の価格を250円+税(税込270円)から270円+税(税込291円)に改定いたしました。また、新商品として、「鉄火丼」(並盛550円+税)や「炭火豚丼」(並盛520円+税)、白髪ねぎ牛丼(並盛410円+税)などを投入し商品力の強化を行うとともに、お客様に安全で美味しい商品を安心して召し上がっていただくために、品質管理の強化に努めてまいりました。
「すき家」の店舗運営につきましては、全国7つの地域会社を設立し、地域密着型の運営体制に移行いたしました。加えて、2014年10月1日より深夜営業を行う店舗については深夜の複数人勤務体制を確立し、労働環境の改善および店舗水準の向上に努めております。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、885億56百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
※ 株式会社ゼンショーは、「すき家」事業の他に、焼肉事業、うどん事業、ラーメン事業、カフェ事業等を運営しておりましたが、2014年10月1日付で「すき家」以外の事業につきましては、株式会社ゼンショーホールディングスの100%子会社である株式会社エイ・ダイニングへ吸収分割による承継を行いました。この承継に併せて株式会社ゼンショーは、社名を「株式会社すき家本部」に変更し、明確な責任体制のもと名実ともに「すき家」事業に特化し、さらなる事業の強化・発展に取組むことといたしました。
(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、4店舗出店、2店舗退店した結果、1,529店舗となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するスタンダードレストランの「ココス」につきましては、お客様のニーズに合わせた付加価値の高いフェアメニューの投入や店舗のサービス水準の向上に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ&グリルレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図ると共に、サラダバー・スープバーの充実やフェアメニューの投入を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、メニューのラインナップの拡充や旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図るため、安全・安心でおいしい商品の開発および店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、756億88百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、54店舗の出店等を行った結果、659店舗となりました。
株式会社はま寿司が経営する回転寿司の「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、商品品質の向上、店舗サービスの強化等に努めてまいりました。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、513億21百万円(前年同期比30.5%増)となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当第2四半期連結累計期間の売上高は、127億70百万円(前年同期比40.0%増)となりました。当カテゴリーの主な内訳は、ピッツァ製造販売等の株式会社トロナジャパン、水産物の加工並びに販売を行うヤマトモ水産食品株式会社、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。
②小売事業
小売事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、232億51百万円(前年同期比71.4%増)、営業損失は8億99百万円(前年同期は営業損失8億2百万円)となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、新規出店の設備投資等により前連結会計年度末から5億17百万円増加いたしました。
負債につきましては、未払消費税等の増加等により前連結会計年度末から21億34百万円増加いたしました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末から16億16百万円減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失の計上やたな卸資産が増加したものの、減価償却費の計上等により、65億73百万円の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産の取得や関係会社株式の取得による支出等により、117億27百万円の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、出店に伴う新規借入による収入や、既存借入金の返済、配当金支払による支出等の結果、42億22百万円の資金の減少となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ92億82百万円減の350億30百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。