有価証券報告書-第43期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)			当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	44	百万円		124	百万円
未払事業所税	45			43
賞与引当金	372			352
株主優待引当金	―			―
その他	5			15
繰延税金資産合計	467			535
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	929			1,125
減損損失	932			1,130
投資有価証券	―			―
関係会社株式評価損	191			173
その他	48			29
繰延税金資産小計	2,102			2,458
評価性引当額	△204			△179
繰延税金資産合計	1,898			2,278
繰延税金負債
資産除去債務	315			428
繰延税金負債合計	315			428
繰延税金資産の純額	1,582			1,850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)			当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.8	%		35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5			1.6
住民税均等割	24.3			10.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4			7.0
復興特別法人税分の税率差異等	2.9			―
評価性引当額の増減	15.4			△0.0
その他	0.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.3			54.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.40%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.70%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.00%となります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。