有価証券報告書-第42期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	120百万円		44百万円
未払事業所税	43		45
賞与引当金	399		372
株主優待引当金	-		-
その他	35		5
繰延税金資産合計	599		467
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	890		929
減損損失	240		932
投資有価証券	19		-
関係会社株式評価損	191		191
その他	44		48
繰延税金資産小計	1,386		2,102
評価性引当額	-		△204
繰延税金資産合計	1,386		1,898
繰延税金負債
資産除去債務	363		315
繰延税金負債合計	363		315
繰延税金資産の純額	1,022		1,582

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		7.5
住民税均等割	5.1		24.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.4
復興特別法人税分の税率差異等	-		2.9
評価性引当額の増減	-		15.4
その他	0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0		90.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年9月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。