有価証券報告書-第44期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)			当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	124	百万円		148	百万円
未払事業所税	43			41
賞与引当金	352			380
その他	15			31
繰延税金資産合計	535			602
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	1,125			1,065
減損損失	1,130			942
関係会社株式評価損	173			164
その他	29			25
繰延税金資産小計	2,458			2,197
評価性引当額	△179			△170
繰延税金資産合計	2,278			2,026
繰延税金負債
資産除去債務	428			332
繰延税金負債合計	428			332
繰延税金資産の純額	1,850			1,693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)			当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			1.1
住民税均等割	10.2			5.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.0			1.8
評価性引当額の増減	△0.0			0.0
その他	0.0			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.2			41.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年9月1日及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が114百万円減少し、法人税等調整額(借方)が114百万円増加しております。