有価証券報告書-第50期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)			当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	50	百万円		181	百万円
未払事業所税	41			42
賞与引当金	135			176
資産除去債務	2,050			2,063
株式給付引当金	299			338
減損損失	1,115			1,247
関係会社株式評価損	164			164
繰越欠損金	1,897			604
その他	84			75
繰延税金資産小計	5,838			4,895
繰越欠損金に係る評価性引当額	―			―
一時差異等の合計に係る評価性引当額	△168			△168
評価性引当額小計	△168			△168
繰延税金資産合計	5,670			4,727
繰延税金負債
資産除去債務	△525			△465
繰延税金負債合計	△525			△465
繰延税金資産の純額	5,144			4,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)			当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.7			0.4
住民税均等割	△26.1			4.3
その他	2.7			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3			35.0