有価証券報告書-第53期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)			当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	150	百万円		201	百万円
未払事業所税	42			43
賞与引当金	305			350
資産除去債務	2,083			2,150
株式給付引当金	437			495
減損損失	1,229			1,140
関係会社株式評価損	164			169
その他	282			240
繰延税金資産小計	4,696			4,790
一時差異等の合計に係る評価性引当額	△167			△211
評価性引当額小計	△167			△211
繰延税金資産合計	4,528			4,579
繰延税金負債
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税	△452			△452
資産除去債務に係る除去費用	△374			△342
繰延税金負債合計	△826			△794
繰延税金資産の純額	3,701			3,785

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)			当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.5
住民税均等割	2.7			4.7
外国税額控除等	△0.7			△2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.9			△9.0
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税	3.1			―
賃上げ促進税制による税額控除	△1.0			△3.4
税率変更差異	―			△1.0
その他	0.1			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9			22.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は94百万円増加し、法人税等調整額が94百万円減少しております。