半期報告書-第37期(2026/03/01-2026/08/31)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前事業年度まで8期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。2026年8月31日時点において、第三者割当による新株予約権の行使が継続していることに加え、当面の事業運営に必要な資金を確保しております。また、収益体質の改善に向けた各種施策を実行するとともに、既存事業の収益力向上に加え、買取事業やAI関連事業への取り組み、保有資産の有効活用等、複合経営体としての収益基盤の多角化を進めております。今後、資金繰りに懸念が生じる場合には、多様な手法による資金調達を検討する方針であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。なお、引き続き収益性の向上及び財務体質の改善に取り組んでまいります。