	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	14,056,168	29,824,690
税金等調整前中間純損失(△)及び税金等調整前当期純利益(千円)	△275,109	434,010

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「外販事業」は、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売のほか、水産加工品の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
UMENOHANA VIETNAM CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.及びUMENOHANA VIETNAM CO.,LTD.は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/07/28 10:13

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

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#5 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社梅の花グループ)、子会社7社及び関連会社1社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店梅の花」、「和食鍋処すし半」、「海鮮処さくら水産」、「熊本あか牛しゃぶしゃぶ甲梅(こうばい)」等の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っております。
各事業における当社及び関係会社の位置付けは事業の系統図のとおりであります。

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#6 事業等のリスク

(4)業績の季節偏重
当社グループの主力事業である「外食事業」及び「テイクアウト事業」の需要は、忘新年会や歓送迎会、おせち販売や節分等の季節イベントに合わせて高まることから、当社グループの売上高及び営業利益は下半期に偏重する傾向にあります。なお、2026年4月期における当社グループの四半期ごとの業績推移は下記のとおりであります。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

① 飲食の提供及び商品の販売に係る収益認識
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に外食事業における飲食の提供、テイクアウト事業及び外販事業における商品の販売であり、顧客に飲食の提供及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2026/07/28 10:13

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「テイクアウト事業」及び「外販事業」の3つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、「湯葉と豆腐の店梅の花」、「和食鍋処すし半」及び「海鮮処さくら水産」を中心とした店舗を運営しております。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/07/28 10:13

#11 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年4月30日現在
テイクアウト事業	237	(968)
外販事業	31	(69)
その他	-	(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	株式会社西日本銀行入行(現株式会社西日本シティ銀行)
2024年3月	当社取締役管理部門管掌経理部長
2025年6月	当社取締役第2事業部門管掌外販事業部長(現任)

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ROE、自己資本比率、PBR、株価を重視しております。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響や中東情勢を巡る不確実性がみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、全体としては緩やかな回復基調が続きました。先行きにつきましては、景気の持ち直しが期待される一方で、金融資本市場の変動や通商政策の動向等には引き続き留意が必要な状況にあります。
外食業界におきましては、インバウンド需要の回復や各種季節需要の取り込みに加え、価格改定等による客単価の上昇も寄与し、売上高は堅調に推移いたしました。一方で、物価高による消費者の節約志向等を背景に客数が伸び悩む状況もみられるほか、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、最低賃金改定に伴う人件費の上昇等により、収益環境は引き続き厳しい状況が続いております。
百貨店業界におきましては、国内消費の回復を背景に全体として堅調に推移いたしました。高付加価値商材の販売や各社が実施した物産展、食料品催事及び外商催事等が売上高増加に寄与し、売上高は底堅く推移いたしました。食料品分野におきましては、各種催事や行楽需要等が寄与し、売上は堅調に推移いたしました。惣菜分野におきましても、価格改定による客単価の上昇に加え、弁当、惣菜等の販売が堅調な状況となりました。一方で、原材料価格や資材費の上昇が収益面に影響を及ぼしております。

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
(1)前事業年度において、「営業外収益」の「受取配当金」に含めていた「子会社からの配当」は、当事業年度より「配当金収入」として「売上高」に独立掲記することといたしました。
当社は、当事業年度において社名変更およびロゴデザインの変更を行うとともに、5つの事業展開を柱とする新たな経営方針へ移行いたしました。これに伴い、子会社からの配当金収入は当社の継続的かつ重要な営業活動から生じる収益であると判断し、営業活動の実態をより適切に財務諸表へ反映させるため、表示方法の変更を行いました。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.及びUMENOHANA VIETNAM CO.,LTD.は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に外販事業における商品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

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#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)		当事業年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
営業取引による取引高
売上高	6,350,359千円		6,334,406千円
仕入高	82,768		91,200

前事業年度において、営業外収益の「配当金収入」に含めておりました、子会社からの配当については、当事業年度より「売上高」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の金額についても組替を行っております。

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#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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