有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。財務基盤の健全性の確保と中長期的な安定配当の継続とのバランスを勘案し、株主の皆様へ適正に利益還元することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、この配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成28年3月期の業績、今後の事業計画及び経営環境などを総合的に勘案し、株主の皆様への適正な利益還元の観点から1株当たり15円の配当としております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化を図りながら、更なる成長への戦略投資に充当していきたいと考えております。
平成29年3月期の配当につきましては、引き続き上記の基本方針に基づき、1株あたりの年間配当額を18円と予定しております。
なお当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款で定めております。
(注)当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、配当金の総額には、ESOP信託口に対する配当金1,020千円を含めて記載しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、この配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成28年3月期の業績、今後の事業計画及び経営環境などを総合的に勘案し、株主の皆様への適正な利益還元の観点から1株当たり15円の配当としております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化を図りながら、更なる成長への戦略投資に充当していきたいと考えております。
平成29年3月期の配当につきましては、引き続き上記の基本方針に基づき、1株あたりの年間配当額を18円と予定しております。
なお当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款で定めております。
(注)当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、配当金の総額には、ESOP信託口に対する配当金1,020千円を含めて記載しております。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年6月24日定時株主総会決議 | 78,433 | 15 |