有価証券報告書-第65期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移を背景に雇用情勢の改善と設備投資の増加に支えられて、緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化などによる海外経済の減速に伴い、輸出や生産に弱さが見られるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻くスーパーマーケット業界は、人口減少と高齢化の進行、消費構造の変化と購買行動の多様化、最低賃金の改定と必要な人材の確保による人件費の上昇など、業界を取り巻く環境の変化に加えて、ディスカウントストアやドラッグストア、拡大するネットショッピングなどとの業種・業態の垣根を越えた競争の激化により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社は、これまでと同様にスーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年度の重点実施事項として「既存店の増床による競争力強化」、「オぺーレーションの改善による収益力の向上」、「人手不足への対応と人時売上高の精度向上」、「競合店対策の徹底」、「コンプライアンスの向上と福利厚生の充実」、「粗利益率の向上」、「人材教育の徹底」、「イトーヨーカ堂との共同販促の推進」を掲げ、変化を続ける社会環境において、お客様から今まで以上に必要とされ、頼りにされる企業であり続けるための様々な施策を実施し、販売力の強化とお客様満足度の向上に努めております。
また、消費者の低価格志向と買い回り傾向が強まる中で、お客様の信頼と支持を得るため、新鮮かつ安全で安心なお買い得商品及び付加価値の高い魅力ある商品の提供に努め、地域のお客様の「食のライフライン」と「食文化」に貢献できる店作りに取り組んでまいりました。
これまでどおり当社は、「凡事徹底」を行動の基本とし、一人ひとりの人間力を磨くとともに、現地・現場・現品主義の徹底と強化を図り、強固な企業構造の構築を進め、持続的かつ安定的に成長し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
店舗の状況につきましては、2019年4月に快適な買い物空間の提供と品揃えの強化を図り、お客様のより豊かな食生活の向上に資するため、「白樺店(帯広ブロック)」の売場面積を1.5倍(2,512㎡)に拡張する改装を実施いたしました。また、物販スペース以外に、地域貢献活動として、社会福祉法人と連携して、健康教室や文化講座の実施など、地域住民の交流拠点「地域支縁くらぶ白樺」の開設、キッズコーナーの設置やイートイン・パブリックスペースの拡充に取り組み、お客様が一日中過ごせる「憩いの場」を提供し、好評を得ております。なお、当事業年度末現在の店舗数は、帯広ブロック10店舗、旭川ブロック8店舗、札幌ブロック5店舗、合計23店舗であります。
株式会社イトーヨーカ堂との取り組みにつきましては、セブン&アイグループのスーパーセクターで構成するスーパーマーケット連絡協議会を通して、情報とシナジーの共有化を図るとともに、セブンプレミアム商品の売上高構成比の向上と共同販促の更なる推進に努めました。
売上高につきましては、消費支出の一進一退が続く中で、競合店対策の強化やお客様が求める新鮮で美味しい価値ある商品の提供などにより、前期に比べ0.3%増加いたしました。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは176億33百万円(前年同期比0.7%増)、旭川ブロックは126億48百万円(前年同期比0.6%増)、札幌ブロックは101億84百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
売上総利益率につきましては、商品調達コストの改善や適正在庫の維持などにより、前年同期に比べ0.3ポイント改善し、24.7%となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人材の維持と確保に伴う人件費の増加により、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.2ポイント増の22.7%となりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は404億70百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は13億42百万円(前年同期比5.3%増)、経常利益は13億56百万円(前年同期比5.5%増)、当期純利益は、特別損失に「減損損失(225百万円)」等を計上したことにより、7億50百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、35億33百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、16億78百万円(前年同期比4.6%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益10億85百万円、減価償却費5億85百万円、減損損失2億25百万円、未払消費税等の増加額1億26百万円、その他の負債の増加額64百万円等に対し、法人税等の支払額3億50百万円、たな卸資産の増加額43百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億59百万円(前年同期比74.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億38百万円等に対し、建設協力金の回収による収入78百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億1百万円(前年同期比17.2%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3億44百万円、リース債務の返済による支出3億32百万円、配当金の支払額1億24百万円によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
当社は、単一セグメントであるため、商品別及び地域別により記載しております。
a.商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

商品別	当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	前年同期比(%)
青果(千円)	5,046,206	100.2
水産(千円)	2,884,998	97.2
畜産(千円)	3,851,788	100.3
惣菜(千円)	2,177,597	100.0
デイリー(千円)	4,758,884	100.3
一般食品(千円)	10,222,680	101.4
日用雑貨(千円)	727,936	101.5
その他(千円)	858,830	94.9
合計(千円)	30,528,922	100.2

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他は、たばこ、書籍等であります。
b.販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
① 商品別売上高

商品別	当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	前年同期比(%)
青果(千円)	6,585,154	100.8
水産(千円)	3,971,330	97.9
畜産(千円)	5,518,329	100.3
惣菜(千円)	3,694,423	99.4
デイリー(千円)	6,141,714	101.1
一般食品(千円)	12,685,735	101.1
日用雑貨(千円)	922,428	101.4
その他(千円)	951,832	94.5
合計(千円)	40,470,947	100.3

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他は、たばこ、書籍等であります。
② 地域別売上高

地域別	当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	前年同期比(%)
帯広ブロック(10店舗)(千円)	17,633,312	100.7
旭川ブロック(8店舗)(千円)	12,648,017	100.6
札幌ブロック(5店舗)(千円)	10,184,874	99.2
その他(千円)	4,743	63.8
合計(千円)	40,470,947	100.3

(注)その他は、惣菜センター(直売)であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績の分析
a.売上高
「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ③仕入及び販売の実績」をご参照ください。
b.売上原価
当事業年度の売上原価は、304億87百万円(前年同期比0.1%減)となりました。これは主に、商品調達コストの改善と適正在庫の維持に伴う売上原価率の改善によるものであります。売上原価率は、前年同期より0.3ポイント改善し、75.3%であります。
c.販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、91億98百万円(前年同期比1.2%増)となりました。主な内訳は、従業員給料及び賞与、広告宣伝費、賃借料及び水道光熱費等であります。
d.営業利益
当事業年度の営業利益は、13億42百万円(前年同期比5.3%増)となりました。これは主に、売上高の増加等に伴う売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったことによるものであります。売上高営業利益率は前年同期に比べ0.1ポイント改善し3.3%であります。
e.経常利益
当事業年度の経常利益は、13億56百万円(前年同期比5.5%増)となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。売上高経常利益率は前年同期に比べ0.2ポイント改善し3.4%であります。
f.当期純利益
当事業年度の当期純利益は、7億50百万円(前年同期比5.9%減)となりました。これは主に、特別損失に「減損損失(2億25百万円)」を計上したことによるものであります。なお、売上高当期純利益率は1.9%であります。
③ 当事業年度末の財政状態の分析
a.資産
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ4億8百万円増加の182億88百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加5億90百万円、商品及び製品の増加41百万円及び売掛金の増加38百万円等により、前事業年度末に比べ6億88百万円増加の54億24百万円となりました。固定資産においては、繰延税金資産の増加73百万円等に対し、有形固定資産の建物の減少1億54百万円、リース資産の減少1億7百万円及び長期貸付金の減少70百万円等により、前事業年度末に比べ2億80百万円減少の128億64百万円となりました。
b.負債
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ2億3百万円減少の67億4百万円となりました。流動負債においては、主に未払消費税等の増加1億9百万円、未払法人税等の増加58百万円及び未払金の増加53百万円等に対し、1年内返済予定の長期借入金の減少1億12百万円及び買掛金の減少41百万円等により、前事業年度末に比べ79百万円増加の49億18百万円となりました。固定負債においては、退職給付引当金の増加38百万円等に対し、長期借入金の減少2億31百万円及びリース債務の減少85百万円等により、前事業年度末に比べ2億82百万円減少の17億86百万円となりました。
c.純資産
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ6億11百万円増加の115億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加6億24百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は63.3%となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.契約債務
2019年9月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
長期借入金	382,785	231,451	151,334	-	-
リース債務	805,669	300,775	397,848	107,045	-

上記の表において、貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
c.財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2019年9月30日現在、長期借入金の残高は382,785千円であります。
⑤ 目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析
当社の目標とする経営指標につきましては、安定的な利益率の確保と業容の伸長による利益の拡大を図り、総資産経常利益率10%以上の確保を目指しております。
直近の状況を示すと、次のとおりであります。

回次	第61期	第62期	第63期	第64期	第65期
決算年月	2015年9月	2016年9月	2017年9月	2018年9月	2019年9月
総資産経常利益率(%)	7.0	7.9	7.9	7.3	7.5

(注)1.総資産経常利益率=(経常利益)÷((期首総資産額+期末総資産額)÷2)
当社は、総資産回転率と経常利益率の改善のため、投資計画の精緻化と資本政策の適正化に努めるとともに、新規出店と既存店のリニューアルによる売上高の増加、ロス対策と在庫管理の徹底による売上総利益率の改善、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析による経費の削減に取り組んでおります。
2. 第61及び第62期は連結ベースの財務数値により計算しております。第63期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第63期以降は単体ベースの財務数値により計算しております。
なお、第63期の期首総資産額は第62期末の連結ベースの数値を、期末総資産額は単体ベースの数値を使用しております。