訂正有価証券報告書-第67期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。度重なる緊急事態宣言の発出や外出の自粛要請等により経済活動は大きく制限され、個人の行動や企業活動が停滞し、景気の先行きは現在もなお予断を許さない状況にあります。個人消費につきましては、感染拡大に伴う雇用・所得環境の悪化や特別定額給付金の反動による可処分所得の減少により、極めて厳しい状況で推移いたしました。
スーパーマーケット業界は、外出自粛に伴う「巣ごもり消費」と「プチ贅沢消費」の継続により、食料品や生活必需品などの需要増加が認められたものの、お客様の「低価格志向」と「生活防衛志向」の高まり、企業間の価格競争の激化などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、お客様と従業員の安全安心を最優先に対応するとともに、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年度の重点実施事項である、①新型コロナウイルス感染症対策の強化、②新規出店(札幌ブロック6号店)の事前準備の徹底、③粗利益率の目標達成のための仕組み作り、④人手不足の解消と人時生産性の向上、⑤人材教育と福利厚生の充実、⑥コンプライアンスの更なる徹底、⑦イトーヨーカ堂との共同販促の強化を徹底し、お客様の更なる信頼と支持を得るため、新鮮かつ安全で安心な魅力ある商品の提供に努め、引き続き地域のお客様の食文化と食のライフラインに貢献できる店舗作りと、ダイイチの店舗があってよかったと思っていただけるよう、私たちにできることを真剣に考え、店舗の営業継続に全力で取り組んでまいりました。
また、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、「フレッシュ&ハート」を合言葉に、①地域No.1の店作り、人づくり、商品作りの徹底、②従業員全員が活き活きと溌剌とした職場環境の構築、③心を込めた接客、働く仲間への思いやり、商品を大切にする心の取り組みを進めてまいりました。加えて勤勉で優秀な従業員の下で、自由活発な風通しの良い企業風土の醸成に努めてまいりました。
地域貢献活動の一環として、日常のお買い物にご不便されているご高齢者の方やお身体の不自由な方々に商品をお届けする「移動スーパー(とくし丸)」事業は、9月末現在で13号車となりました。
店舗の状況につきましては、お客様の利便性の向上と既存店の強化を図るため、10月に「みなみ野店(帯広ブロック)」、3月に「花咲店(旭川ブロック)」、7月に「八軒店(札幌ブロック)」と「旭町店(旭川ブロック)」、9月に「末広店(旭川ブロック)」、計5店舗のリニューアルを実施いたしました。また、経営資源の有効活用のため、8月に「壱号店(帯広ブロック)」を閉店いたしました。なお、当事業年度末現在の店舗数は、帯広ブロック9店舗、旭川ブロック7店舗、札幌ブロック5店舗、合計21店舗であります。
イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化と、帯広地区に加えて札幌地区においても共同の販促を実施いたしました。
売上高につきましては、感染予防関連商品や内食・中食需要の対応に加え、週間の販売計画に連動した売場作り、お客様の期待に沿える品揃え、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップの取り組みなどの結果、前年同期に比べ3.3%増加となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは193億11百万円(前年同期比3.2%増)、旭川ブロックは130億70百万円(前年同期比1.4%増)、札幌ブロックは116億28百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
売上総利益率につきましては、商品ロスの削減や在庫効率の改善の一方、販売促進日の増加と価格戦略の強化により、前年同期に比べ0.3ポイント減少し、24.9%となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は21.8%となり、前年同期に比べ0.4ポイント改善いたしました。なお、昨年に続き、従業員への感謝と健康を願い、緊急事態宣言に伴う慰労金を支給いたしました。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客様と従業員の安全安心を確保することを最優先に、以下の施策を実施しております。
・出入り口におけるアルコール消毒器の設置
・レジにおける飛沫防止ガードの設置
・お客様のレジ待ち時におけるソーシャルディスタンス確保のための目印の設置
・試食の提供やバラ売りなどの一部中止による販売方法の変更
・お客様に対する感染防止対策の周知
・諸会議や研修会、採用活動等におけるWebの活用
・従業員に対する健康管理及び衛生管理の徹底など
これらの結果、当事業年度における売上高は440億15百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は19億50百万円(前年同期比5.7%増)、経常利益は19億70百万円(前年同期比5.9%増)、当期純利益は12億86百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、51億6百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20億10百万円(前年同期比16.0%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益18億78百万円、減価償却費6億24百万円、仕入債務の増加額1億53百万円等に対し、法人税等の支払額6億48百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14億95百万円(前年同期比484.3%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億35百万円、定期預金の預入による支出5億13百万円、建設協力金の支払による支出1億14百万円等に対し、建設協力金の回収による収入2億83百万円、敷金及び保証金の回収による収入1億38百万円、有形固定資産の売却による収入1億37百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億83百万円(前年同期比44.9%減)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出3億19百万円、配当金の支払額1億82百万円等に対し、長期借入金の純増額1億19百万円によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
当社は、単一セグメントであるため、商品別及び地域別により記載しております。
a.商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

商品別	当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	前年同期比(%)
青果(千円)	5,420,276	102.6
水産(千円)	2,988,448	101.4
畜産(千円)	4,413,524	105.1
惣菜(千円)	2,331,961	105.1
デイリー(千円)	5,249,938	105.5
一般食品(千円)	11,014,882	104.2
日用雑貨(千円)	817,061	97.3
その他(千円)	870,442	104.4
合計(千円)	33,106,535	103.9

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他は、たばこ、書籍等であります。
b.販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
① 商品別売上高

商品別	当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	前年同期比(%)
青果(千円)	7,089,724	102.8
水産(千円)	4,120,765	100.9
畜産(千円)	6,282,693	104.7
惣菜(千円)	3,946,009	104.6
デイリー(千円)	6,850,555	104.9
一般食品(千円)	13,709,305	103.3
日用雑貨(千円)	1,055,733	94.8
その他(千円)	960,411	104.3
合計(千円)	44,015,200	103.3

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他は、たばこ、書籍等であります。
② 地域別売上高

地域別	当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	前年同期比(%)
帯広ブロック(10店舗)(千円)	19,311,884	103.2
旭川ブロック(7店舗)(千円)	13,070,818	101.4
札幌ブロック(5店舗)(千円)	11,628,459	105.8
その他(千円)	4,037	85.0
合計(千円)	44,015,200	103.3

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.帯広ブロックの金額には、2021年8月31日に閉店いたしました壱号店が含まれております。
3.その他は、惣菜センター(直売)であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ14億40百万円増加の212億30百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加6億38百万円、売掛金の増加58百万円及び未収入金の増加10百万円等に対し、前払費用の減少3百万円等により、前事業年度末に比べ7億72百万円増加の79億28百万円となりました。固定資産においては、建物の増加5億7百万円、土地の増加2億33百万円、建設仮勘定の増加1億35百万円及び投資その他の資産のその他の増加1億14百万円等に対し、長期貸付金の減少2億83百万円並びに敷金及び保証金の減少1億36百万円等により、前事業年度末に比べ6億68百万円増加の133億1百万円となりました。
(負債)
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ3億40百万円増加の73億45百万円となりました。流動負債においては、主に未払金の増加2億18百万円及び買掛金の増加1億53百万円等に対し、未払費用の減少1億3百万円、未払法人税等の減少79百万円及び1年内返済予定の長期借入金の減少85百万円等により、前事業年度末に比べ95百万円増加の55億53百万円となりました。固定負債においては、長期借入金の増加2億5百万円及びリース債務の増加74百万円等に対し、役員退職慰労引当金の減少72百万円により、前事業年度末に比べ2億45百万円増加の17億92百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ10億99百万円増加の138億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加11億3百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は65.4%となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ③仕入及び販売の実績」をご参照ください。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は、330億45百万円(前年同期比3.7%増)となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。売上原価率は、前年同期より0.3ポイント上昇し、75.1%であります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、95億74百万円(前年同期比1.2%増)となりました。主な内訳は、従業員給料及び賞与、広告宣伝費、賃借料及び水道光熱費等であります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、19億50百万円(前年同期比5.7%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったことによるものであります。売上高営業利益率は前年同期に比べ0.1ポイント改善し4.4%であります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、19億70百万円(前年同期比5.9%増)となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。売上高経常利益率は前年同期に比べ0.1ポイント改善し4.5%であります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、12億86百万円(前年同期比7.1%増)となりました。これは主に、経常利益の増加によるものであります。売上高当期純利益率は前年同期に比べ0.1ポイント改善し2.9%であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
b.契約債務
2021年9月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
長期借入金	270,788	60,793	112,008	97,987	-
リース債務	747,507	282,212	337,159	128,134	-

上記の表において、貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
c.財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、金利動向を見極めながら有利な条件にて長期借入金で調達しております。
2021年9月30日現在、長期借入金の残高は270,788千円であります。また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計3億円の当座貸越契約及び合計30億円のコミットメントライン契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
次に挙げるものは、当社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社の重要な会計方針は、注記事項の(重要な会計方針)に記載しております。
財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
④ 目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析
当社の目標とする経営指標につきましては、安定的な利益率の確保と業容の伸長による利益の拡大を図り、総資産経常利益率10%超の確保を目指しております。
直近の状況を示すと、次のとおりであります。

回次	第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月	2017年9月	2018年9月	2019年9月	2020年9月	2021年9月
総資産経常利益率(%)	9.1	7.2	7.7	9.7	9.6

(注)総資産経常利益率=(経常利益)÷((期首総資産額+期末総資産額)÷2)
当社は、総資産回転率と経常利益率の改善のため、投資計画の精緻化と資本政策の適正化に努めるとともに、新規出店と既存店のリニューアルによる売上高の増加、ロス対策と在庫管理の徹底による売上総利益率の改善、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析による経費の削減に取り組んでおります。