資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/03/28 11:49

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ベルブライド
株式会社ビーラボ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/03/28 11:49

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～29年
構築物 6年～20年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
の れ ん……………………投資の効果が発現する期間を見積り、5年にわたり、均等償却する方法で償却しております。2018/03/28 11:49

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/03/28 11:49

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/03/28 11:49

#6 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2018/03/28 11:49

#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2018/03/28 11:49

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	15,417千円		10,860千円
未払事業税	29,675		37,059
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△34,110		△34,486
その他有価証券評価差額金	△2,249		△2,180
繰延税金負債合計	△36,359		△36,667
繰延税金資産の純額	497,407		504,831

(表示方法の変更)

2018/03/28 11:49

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	18,288千円		12,527千円
未払事業税	33,033		42,641
繰延税金負債
資産除去債務に対する資産	△36,914		△36,586
その他有価証券評価差額金	△2,249		△2,180
計	△39,164		△38,767
繰延税金資産の純額	510,924		516,098

(表示方法の変更)

2018/03/28 11:49

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて4,568百万円増加し38,589百万円(前連結会計年度末34,021百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が1,243百万円、売掛金が1,430百万円、商品が1,825百万円増加したことによるものであります。

2018/03/28 11:49

#11 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式…………移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産
商 品…………………月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2018/03/28 11:49

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
期首残高	305,042千円	328,342千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	40,116	31,426
時の経過による調整額	3,791	3,805

2018/03/28 11:49

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/03/28 11:49

#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び連結子会社が加入している複数事業主制度の企業年金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度については、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2018/03/28 11:49

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び連結子会社は定率法によっております。
なお、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～29年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/03/28 11:49

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商 品………………月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2018/03/28 11:49

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2018/03/28 11:49

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	2,759.37円	3,064.60円
1株当たり当期純利益金額	256.46円	340.26円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/03/28 11:49