平成18年8月1日には、「食品衛生管理規程」を新設し、食品に関するルールの一本化と明確化を図ると共に、これを遵守するため、食品に携わる従業員に「PLANTの衛生管理」の小冊子を配布しております。そして常にお客様に安全・安心な食品を提供し、お客様からの信頼を得られるよう努めております。
平成18年9月21日には、「情報システム管理規程」を新設し、顧客サービスの向上並びに情報セキュリティを含む情報資産の適切な管理に努めております。
また、平成21年6月21日には、ジョブローテーション制度の実施規程を新設し、同一職場の在任期間に原則一定の限度を設けることで、不正の発生等のリスクの縮小化に努めております。

2014/12/18 12:55

#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産

2014/12/18 12:55

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2014/12/18 12:55

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。

2014/12/18 12:55

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が、平成20年9月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却2014/12/18 12:55

#9 対処すべき課題（連結）

状の認識について
小売業界におきましては、消費者の消費税増税への先行き不安感も根強く、並びに業種や業態を超えた出店競争や価格競争の激化が継続しており、依然として厳しい経営環境下にあります。また消費者は、株価上昇による資産効果や消費マインドの好転を背景にして高額品消費に一部回復の兆しが見えるものの、依然雇用と賃金の先行きに対する不安から、日々の買い物には慎重で、生活防衛意識を払拭するには至っておりません。
(2) 当面の対処すべき課題の内容

2014/12/18 12:55

#10 担保に供している資産の注記

※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産

2014/12/18 12:55

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/12/18 12:55

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/12/18 12:55

#13 減損損失に関する注記

前事業年度(自平成24年9月21日至平成25年9月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

2014/12/18 12:55

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月20日)	当事業年度(平成26年9月20日)
繰延税金資産
未払事業税	52百万円	28百万円
繰延税金負債合計	△295	△383
繰延税金資産の純額	2,081	2,008

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/18 12:55

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、無形固定資産の「商標権」「電話加入権」「リース資産」は区分掲記いたしておりましたが、金額的重要性が乏しく、当事業年度より、「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の無形固定資産の「商標権」0百万円、「電話加入権」3百万円、「リース資産」6百万円は「その他」10百万円として組み替えております。

2014/12/18 12:55

#16 財務制限条項に関する注記

「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」のうち、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があるものは次のとおりであります。
(イ)各事業年度の第2四半期会計期間及び決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の75%以上に維持すること。
(ロ)各事業年度の決算期における損益計算書において、2期連続して営業損失、経常損失又は税引後当期純損失を計上しないこと。

2014/12/18 12:55

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断が使用されますが、これらは、「重要な会計方針」に基づき継続して適用しております。
(2) 財政状態の分析

2014/12/18 12:55

#18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年9月21日至平成25年9月20日)	当事業年度(自平成25年9月21日至平成26年9月20日)
期首残高	1,881百万円	1,914百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	292
時の経過による調整額	33	35

2014/12/18 12:55

#19 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,115	百万円
未認識数理計算上の差異	△69
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,046
退職給付引当金	1,046
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,046

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/12/18 12:55

#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成25年9月20日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)敷金及び保証金	2,006	1,736	△270
資産計	9,564	9,294	△270
(1)支払手形	1,305	1,305	-

当事業年度(平成26年9月20日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)敷金及び保証金	2,068	1,833	△234
資産計	10,203	9,969	△234
(1)支払手形	700	700	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2014/12/18 12:55

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成25年9月20日)	当事業年度末(平成26年9月20日)
純資産の部の合計額(百万円)	11,311	12,672
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	11,311	12,672

(注)3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/12/18 12:55