四半期報告書-第39期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症により世界的に経済活動が停滞し、景気が急速に悪化する状況に陥りました。日本におきましては、緊急事態宣言が解除された後においても、雇用情勢の悪化や消費マインドの回復下振れ、新型コロナウィルス感染症の患者数が再び増加したことなどが景気動向の減退に追い打ちをかけ、将来の見通しについても極めて不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、マスクや消毒用アルコールなどの感染予防商品、食料品や生活用品などの巣ごもり関連商品などの需要が増加した一方、新型コロナウィルス感染症の拡大を背景とした受診抑制の影響による処方せん応需枚数の減少、入国制限によるインバウンド需要の長期低迷など、取り巻く経営環境につきましても予断を許さない状況が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは、従業員のマスク着用、レジ及び服薬指導カウンターへの飛沫感染予防フィルターの設置、店舗出入口への消毒用アルコールの常設など感染予防対策を徹底し、地域社会の人々の生活を支える社会インフラとしての役割を担うべく営業活動を継続いたしました。店舗の営業力強化に向けては、創業来の強みであるカウンセリング販売の推進、お客様と店舗をデジタルで結ぶスギ薬局公式アプリやスギサポアプリなどのダウンロード促進、患者様へのサービス充実に向けた相談体制の強化、服薬フォローやオンライン服薬指導など新しいオペレーションの導入・展開準備などに取り組んでまいりました。また、更なる生産性の向上に向け、従業員の働き方や業務の見直しによる人員配置及び労働時間の適正化、各種システムの開発・導入によるコスト低減などにも取り組んでまいりました。
店舗の出退店につきましては、引き続き関東・中部・関西・北陸エリアへの出店に注力し、64店舗の新規出店、11店舗の閉店を実施いたしました。これにより、当第2四半期末における店舗数は1,340店舗(前期末比53店舗増)となりました。
以上の結果、売上高は3,025億98百万円(前年同期比14.8%増、388億97百万円増)、売上総利益は897億90百万円(同15.3%増、119億14百万円増)、販売費及び一般管理費は712億82百万円(同13.0%増、81億83百万円増)、営業利益は185億7百万円(同25.2%増、37億31百万円増)、経常利益は191億93百万円(同22.5%増、35億29百万円増)、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は125億55百万円(同20.0%増、20億93百万円増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億84百万円減少し、3,111億73百万円(前連結会計年度末は3,137億57百万円)となりました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により現金及び預金が減少した一方で、建物及び構築物、商品、売掛金、差入保証金が増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ140億18百万円減少し、1,169億89百万円(前連結会計年度末は1,310億7百万円)となりました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金が減少したことに加え、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ114億33百万円増加し、1,941億84百万円(前連結会計年度末は1,827億50百万円)となりました。これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により、前連結会計年度末に比べて175億55百万円減少し、387億91百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9億70百万円(前年同期比97.2%減、340億75百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が187億58百万円、減価償却費が46億54百万円あった一方で、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等による仕入債務の減少が120億86百万円、法人税等の支払額が61億11百万円、たな卸資産の増加が43億12百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、158億96百万円(同84.3%増、72億70百万円増)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が260億円、有価証券の償還による収入が170億円あった一方で、定期預金の預入による支出が290億円、有価証券の取得による支出が170億円、有形固定資産の取得による支出が98億39百万円、無形固定資産の取得による支出が16億97百万円、差入保証金の差入による支出が14億6百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26億30百万円(同15.8%増、3億58百万円増)となりました。これは主に配当金の支払額が24億72百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。