四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により企業収益の減少や個人消費の低迷、雇用環境の悪化などを招き、厳しい状況で推移いたしました。また、先行きの見通しにつきましても、新型コロナウイルス感染症の患者数が再び増加傾向に転じており、極めて不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、マスクや消毒用アルコールなどの感染予防商品、食料品や生活用品などの巣ごもり関連商品などの需要が増加した一方、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景としたテレワークの推進やマスクの常時着用といった生活スタイルの変化に伴う化粧品需要の低下、入国制限によるインバウンド需要の消失長期化などが見られ、当社グループを取り巻く経営環境につきましても予断を許さない状況が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは、従業員のマスク着用、レジ及び服薬指導カウンターへの飛沫感染予防フィルターの設置、店舗出入口への消毒用アルコールの常設など感染予防対策を徹底し、地域社会の人々の生活を支える社会インフラとしての役割を担うべく営業活動を継続いたしました。店舗の営業力強化に向けては、創業来の強みであるカウンセリング販売の推進や調剤実施店舗の増設、2020年9月の薬機法改正を受け、薬局と患者様をデジタルでつなぎ、薬局のかかりつけ化を推進・支援するアプリ「kakari」の導入、お客様と店舗をデジタルで結ぶスギ薬局公式アプリやスギサポアプリなどのダウンロード促進、お客様の満足度向上や業務の生産性向上を目的とした当社グループのDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めてまいりました。
店舗の出退店につきましては、引き続き関東・中部・関西・北陸エリアへの出店に注力し、98店舗の新規出店、14店舗の閉店を実施いたしました。これにより、当第3四半期末における店舗数は1,371店舗(前期末比84店舗増)となりました。
以上の結果、売上高は4,460億30百万円(前年同期比12.0%増、478億47百万円増)、売上総利益は1,336億11百万円(同14.0%増、164億18百万円増)、販売費及び一般管理費は1,082億96百万円(同11.6%増、112億34百万円増)、営業利益は253億14百万円(同25.8%増、51億84百万円増)、経常利益は262億90百万円(同22.9%増、48億90百万円増)、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は173億17百万円(同21.4%増、30億48百万円増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億33百万円増加し、3,173億91百万円(前連結会計年度末は3,137億57百万円)となりました。これは主に建物及び構築物、商品、差入保証金、売掛金が増加した一方で、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ108億42百万円減少し、1,201億65百万円(前連結会計年度末は1,310億7百万円)となりました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金が減少した一方で、賞与引当金が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ144億75百万円増加し、1,972億25百万円(前連結会計年度末は1,827億50百万円)となりました。これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。