四半期報告書-第40期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いているものの、わが国においては高いワクチン接種率を背景に新規感染者数が大きく減少したことで、足元では制限緩和による経済活動の正常化に向けた動きが進み始めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染状況が再拡大する懸念や原材料価格をはじめとした各種コストの上昇が顕在化しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、調剤市場の拡大は継続しているものの、前期の食料品や日用品を中心とした需要急拡大からの反動減が見られました。また、マスクの常用や衛生意識の高まりによる化粧品・OTC医薬品の需要減少も長期化しており、異業種および同業種との激しい競争も相まって、経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社グループは、調剤領域の更なる拡大を目的に、新規開局を進めるとともに、調剤室や待合室の拡張改装、調剤利用率向上に向けた告知強化、かかりつけ薬局アプリのダウンロード促進、薬剤師の積極採用などに取り組みました。
物販領域におきましては、売上の拡大を目的として、創業45周年を掲げたお取引先様との共同による販売促進活動を展開するとともに、将来の事業拡大に向け、出店・既存店舗の改装・リロケーションなどによる健全な店舗ポートフォリオの推進、One・to・One販促の実現に向けた「デジタルCRM基盤」の構築などに取り組みました。さらに、生産性改善に向けて、自動発注の対象範囲の拡大およびシステム改修による店舗作業の削減、人員配置見直しによる労働時間の適正化、お取引先様との情報連携による製・配・販一体でのサプライチェーン全体の最適化などに取り組みました。
サステナビリティ経営におきましては、期首に設定したESGの各種重要課題(マテリアリティ)への対応を進め、気候関連リスクと機会の特定や対応策の検討など、脱炭素経営の推進に向けた取り組みを強化しました。
店舗の出退店につきましては、引き続き関東・中部・関西・北陸エリアへの出店に注力することで、79店舗の新規出店と14店舗の閉店および91店舗の改装を実施しました。これにより、当第3四半期末における店舗数は1,456店舗(前期末比65店舗増)となりました。
以上の結果、売上高は4,665億28百万円(前年同期比4.5%増、202億44百万円増)、売上総利益は1,409億28百万円(同5.3%増、70億63百万円増)、販売費及び一般管理費は1,176億47百万円(同8.6%増、93億51百万円増)、営業利益は232億81百万円(同8.9%減、22億87百万円減)、経常利益は240億15百万円(同8.7%減、22億74百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、不採算店舗の減損損失19億78百万円を特別損失に計上したことにより、147億50百万円(同14.8%減、25億67百万円減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前年同四半期比較については組替後の前第3
四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の内容については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載しております。
また、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ128億8百万円減少し、3,331億25百万円(前連結会計年度末は3,459億33百万円)となりました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により現金及び預金が減少した一方で、建物及び構築物、商品、売掛金、差入保証金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ217億2百万円減少し、1,236億1百万円(前連結会計年度末は1,453億4百万円)となりました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金が減少したことに加えて、未払法人税等が減少した一方で、賞与引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ88億93百万円増加し、2,095億23百万円(前連結会計年度末は2,006億29百万円)となりました。これは主に利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.9%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。