四半期報告書-第40期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う対象地域へのまん延防止等重点措置の適用や、3度目となる緊急事態宣言が発出されたことで、個人消費を中心に需要が落ち込みました。また、景気の先行きにつきましても、緊急事態宣言が延長されるなど、依然として新型コロナウイルス感染症が収束に向かう兆しは見受けられず、不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、薬価改定の影響による処方箋単価の下落、前年同時期に発生した衛生用品を中心とする急激な需要拡大に対する一時的な反動減、全国的な店舗増に伴う競争の更なる激化などにより経営環境の厳しさは増すものの、処方箋調剤および食料品需要の取り込みによる成長・拡大が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、調剤領域において、新規開局による処方箋応需枚数の増加や調剤機器導入などによる効率化、在宅調剤の拡大を目的とした拠点店舗の開設などに取り組みました。物販領域においては、お取引先様と共同で創業45周年を起点とした販売促進活動を展開し売上拡大を図ると共に、アプリなどを中心としたデジタル顧客基盤の拡大ならびに景品交換のデジタル化、生産性向上に向けた人員配置および労働時間の適正化などに取り組みました。また、将来の事業拡大に向けて、登録販売者や薬剤師などの中途採用や新卒社員の採用を積極的に推進してまいりました。
店舗の出退店などにつきましては、引き続き関東・中部・関西・北陸エリアへの出店に注力し、24店舗の新規出店、3店舗の閉店を実施するとともに、既存店の競争力強化に向け、1店舗の業態転換および32店舗の改装を実施いたしました。これにより、当第1四半期末における店舗数は1,412店舗(前期末比21店舗増)となりました。
以上の結果、売上高は1,551億71百万円(前年同期比3.4%増、51億1百万円増)、売上総利益は456億70百万円(同3.2%増、14億17百万円増)、販売費及び一般管理費は384億8百万円(同9.1%増、32億0百万円増)、営業利益は72億62百万円(同19.7%減、17億82百万円減)、経常利益は75億82百万円(同18.2%減、16億84百万円減)、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億79百万円(同19.6%減、12億13百万円減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前年同四半期比較については組替後の前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載しております。
また、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ158億64百万円減少し、3,300億68百万円(前連結会計年度末は3,459億33百万円)となりました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により現金及び預金が減少した一方で、商品が増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ178億57百万円減少し、1,274億46百万円(前連結会計年度末は1,453億4百万円)となりました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金が減少したことに加え、未払法人税等が減少した一方で、賞与引当金が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億92百万円増加し、2,026億21百万円(前連結会計年度末は2,006億29百万円)となりました。これは主に利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.4%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。