四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、個人消費の低迷や企業活動の制限が続いております。ワクチン接種などの対策は進みつつありますが、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用地域が拡大されるなど、依然として新型コロナウイルス感染症が収束に向かう兆しは見受けられず、先行きの不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、薬価改定の影響による処方箋単価の下落、前年同時期に発生した衛生用品を中心とする急激な需要拡大に対する反動減、異業種および同業種との競争の更なる激化などにより経営環境の厳しさは増すものの、処方箋調剤は引き続き成長が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、調剤領域において、新規開局を進めるとともに、物販顧客に対する店頭やアプリでの告知強化による調剤併用率の向上、調剤室や待合室の拡張改装の推進による調剤事業の更なる拡大と生産性の改善などに取り組みました。
物販領域においては、健全な店舗ポートフォリオの構築・維持を目的とした既存店舗の改装、お取引先様との情報連携強化を通じた製・配・販一体でのサプライチェーン全体の最適化、One・to・One販促の実現に向けた「デジタルCRM基盤」の構築、人員配置および労働時間の適正化などに取り組みました。
サステナビリティ経営においては、サステナビリティ委員会を設置し、長期的なリスクと機会を評価したうえで重要課題(マテリアリティ)を設定し、様々な取り組みを強化いたしました。
店舗の出退店につきましては、引き続き関東・中部・関西・北陸エリアへの出店に注力することで、50店舗の新規出店と6店舗の閉店および52店舗の改装を実施いたしました。これにより、当第2四半期末における店舗数は1,435店舗(前期末比44店舗増)となりました。
以上の結果、売上高は3,149億55百万円(前年同期比4.0%増、121億89百万円増)、売上総利益は941億25百万円(同4.6%増、41億68百万円増)、販売費及び一般管理費は779億93百万円(同9.4%増、67億11百万円増)、営業利益は161億31百万円(同13.6%減、25億43百万円減)、経常利益は166億78百万円(同13.1%減、25億14百万円減)、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は98億36百万円(同21.7%減、27億18百万円減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前年同四半期比較については組替後の前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載しております。
また、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ160億55百万円減少し、3,298億78百万円(前連結会計年度末は3,459億33百万円)となりました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により現金及び預金が減少した一方で、売掛金、建物及び構築物が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ227億59百万円減少し、1,225億44百万円(前連結会計年度末は1,453億4百万円)となりました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金が減少したことに加えて、未払法人税等、賞与引当金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億4百万円増加し、2,073億34百万円(前連結会計年度末は2,006億29百万円)となりました。これは主に利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により、前連結会計年度末に比べて172億92百万円減少し、385億52百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、56億27百万円(前年同期は9億70百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が147億29百万円、減価償却費が52億96百万円あった一方で、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等による仕入債務の減少が170億26百万円、法人税等の支払額が82億49百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、90億22百万円(同43.2%減、68億74百万円減)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が390億円、有価証券の償還による収入が150億円あった一方で、定期預金の預入による支出が390億円、有価証券の取得による支出が110億円、有形固定資産の取得による支出が105億6百万円、差入保証金の差入による支出が15億33百万円、無形固定資産の取得による支出が9億51百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26億42百万円(同0.5%増、12百万円増)となりました。これは主に配当金の支払額が24億72百万円あったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。