四半期報告書-第41期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴う行動制限の緩和や入国制限の緩和検討など、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響による資源価格や原油価格の高騰、急速な円安の進行、長引く半導体不足などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。
ドラッグストア業界におきましては、2022年4月の薬価および一部調剤報酬の大幅な引き下げの影響、コロナ禍における化粧品需要の低迷継続、外出機会の増加による巣ごもり需要の減少、全国的な店舗数の増加による競争の更なる激化など、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境のもと当社グループは、調剤領域の強化に向けて、かかりつけ薬局アプリのダウンロード促進や調剤室・調剤待合室の拡張改装などの売上強化に加え、薬剤師から医療事務へのタスクシフトの推進や訪問調剤専門拠点の整備などの生産性改善に取り組みました。一方、物販領域の強化に向けては、競争店対策の強化および食品導入改装の促進などの売上強化に加え、個店別の最適な人員配置および節電対策などの経費削減に取り組みました。
店舗の出退店などにつきましては、関東・中部・関西・北陸エリアへの出店を促進し、19店舗の新規出店、1店舗の閉店を実施するとともに、既存店の競争力強化に向けて90店舗の改装を実施いたしました。これにより、当第1四半期末における店舗数は1,501店舗となりました。
以上の結果、売上高は1,611億28百万円(前年同四半期は1,551億71百万円)、売上総利益は474億97百万円(前年同四半期は456億70百万円)、販売費及び一般管理費は408億26百万円(前年同四半期は384億8百万円)、営業利益は66億71百万円(前年同四半期は72億62百万円)、経常利益は68億6百万円(前年同四半期は75億82百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億8百万円(前年同四半期は49億79百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
また、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ137億29百万円増加し、3,484億87百万円(前連結会計年度末は3,347億58百万円)となりました。これは主に現金及び預金、売掛金、商品が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ143億33百万円増加し、1,352億1百万円(前連結会計年度末は1,208億68百万円)となりました。これは主に買掛金、賞与引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億4百万円減少し、2,132億85百万円(前連結会計年度末は2,138億90百万円)となりました。これは主にその他有価証券評価差額金、利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.2%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。