半期報告書-第45期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安や原油・原材料価格の上昇に加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、自然災害・天候不順による影響など、先行きに不透明感が残る状況が続いております。
ドラッグストア・調剤薬局業界におきましては、物価高に伴う消費者の節約志向の継続、薬価・調剤報酬改定、異業種・同業種間の競争激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。そのような中、ドラッグストア業界では、雇用・所得環境の改善による個人消費の底堅い動きや、商品の価値を厳選する選別消費の強まりを受け、ヘルス&ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売が堅調に推移いたしました。また、調剤薬局業界では、処方日数の長期化等により処方せん枚数は減少傾向にあるものの、高額医薬品の増加や訪問調剤ニーズの拡大等に伴う処方せん単価の上昇により、調剤売上は業界全体として堅調な傾向が見られました。
このような環境のもと、当社グループは、ドラッグストア領域におきましては、関東・中部・関西へのドミナント出店を推進するとともに、新店の早期立ち上げやエリアニーズに応じた既存店の改装を実施いたしました。また、プライベートブランド商品の展開を強化するとともに、お客様一人ひとりの購買データなどに基づいた販促施策をはじめ、お客様満足の向上に取り組んでまいりました。
調剤領域におきましては、調剤室および待合室の改装を進めるとともに、医療機関との連携強化により高度な専門性を要する処方せんや訪問調剤の応需体制を強化したほか、営業時間の見直し等により処方せんの獲得を強化いたしました。また、人員の適正配置を進め、人的生産性の向上にも取り組んでまいりました。
サステナビリティ経営におきましては、脱炭素社会の実現に向け、第三者所有モデルによる太陽光パネル設置店舗を順次拡大するとともに、温室効果ガス排出量の第三者保証を取得し、情報開示の信頼性向上を図ってまいりました。また、国連グローバル・コンパクトへの加入を継続し、各種分科会活動への参画を通じて人権・環境経営・ESG情報開示等に関する最新動向を収集し、様々な取り組みを実施するとともに情報開示の高度化に活用しております。
店舗の出退店などにおきましては、60店舗の新規出店と21店舗の閉店を実施いたしました。併せて92店舗の改装を実施することで、既存店舗の競争力強化にも努めてまいりました。これにより、当中間連結会計期間末における店舗数は2,360店舗となりました。
以上の結果、売上高は5,407億13百万円(前年同中間期比8.1%増、405億40百万円増)、売上総利益は1,690億19百万円(同8.5%増、132億71百万円増)、販売費及び一般管理費は1,442億72百万円(同9.3%増、122億20百万円増)、営業利益は247億47百万円(同4.4%増、10億50百万円増)、経常利益は239億11百万円(同1.3%減、3億24百万円減)、親会社株主に帰属する中間純利益は129億89百万円(前年同中間期は旧I&H株式会社の吸収合併に伴い、税務上の繰越欠損金等の繰延税金資産を追加計上したことから前年同中間期比54.6%減、156億27百万円減)となりました。
なお、当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ158億16百万円増加し、6,303億10百万円(前連結会計年度末は6,144億93百万円)となりました。これは主に売掛金および有形固定資産が増加した一方で、繰延税金資産が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ99億35百万円減少し、3,140億83百万円(前連結会計年度末は3,240億18百万円)となりました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金が減少したことに加えて、短期借入金および長期借入金が減少した一方で、社債および1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ257億52百万円増加し、3,162億27百万円(前連結会計年度末は2,904億74百万円)となりました。これは、第三者割当による新株式の発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ増加したことに加え、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて73億65百万円増加し、1,185億16百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、171億95百万円(前年同中間期比74.1%減、492億21百万円減)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が210億17百万円、減価償却費が86億40百万円、減損損失が23億52百万円、のれん償却額が12億50百万円あった一方で、売上債権の増加が98億35百万円、仕入債務の減少が69億60百万円あったことによるものであります。前年同中間期に比べ減少した主な要因は、仕入債務の増減額が前年同中間期の346億79百万円の増加から69億60百万円の減少となったことであります。これは、金融機関休業日の影響により支払時期がずれたことによるものであり、一時的な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、200億22百万円(前年同中間期比673.7%増、174億34百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が187億27百万円、無形固定資産の取得による支出が13億52百万円あったことによるものであります。前年同中間期に比べ増加した主な要因は、新規出店および改装に伴い有形固定資産の取得による支出が85億34百万円増加したことに加え、前年同中間期に104億64百万円あった投資有価証券の売却及び償還による収入が5億93百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、101億87百万円(前年同中間期は72億74百万円の使用)となりました。これは主に社債の発行による収入が225億円、株式の発行による収入が162億36百万円あった一方で、短期借入金の返済による支出が226億60百万円、配当金の支払額が36億19百万円、長期借入金の返済による支出が20億6百万円あったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。