四半期報告書-第41期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動に回復の動きが見受けられました。しかしながら、変異株の出現による感染再拡大、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・原材料価格の高騰、急速な円安に伴う物価上昇など、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大や記録的な猛暑の影響により一部商品の需要に増加の動きが見られたものの、4月に実施された薬価および一部調剤報酬の大幅な引き下げ、感染再拡大による処方せん応需の伸び悩みや、出店競争の更なる激化など、業界を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境のもと当社グループは、調剤領域の拡大に向けて新規開局を進めるとともに、調剤利用率の向上を目的とした物販顧客に対する店頭およびアプリでの告知強化、伸長する処方せん応需に対応するための調剤室および調剤待合室の拡張改装、生産性改善に向けた薬剤師から医療事務へのタスクシフトの推進などに取り組みました。
物販領域におきましては、健全な店舗ポートフォリオの維持・構築を目的とした既存店舗の改装を推進するとともに、商品展開の見直しなどによる店舗の活性化、アプリ・チラシなどによる販売促進策の強化に取り組みました。また、個店別のキメの細かい人員の配属・時間管理、DXによる店舗作業の削減、各種節電対策など生産性の改善にも取り組みました。
店舗の出退店などにつきましては、引き続き、関東・中部・関西・北陸エリアへの出店に注力することで、41店舗の新規出店と7店舗の閉店を実施し、既存店の競争力強化に向けては158店舗を改装いたしました。これにより、当第2四半期末における店舗数は1,517店舗(前期末比34店舗増)となりました。
以上の結果、売上高は3,324億11百万円(前年同四半期は3,149億55百万円)、売上総利益は983億1百万円(前年同四半期は941億25百万円)、販売費及び一般管理費は828億45百万円(前年同四半期は779億93百万円)、営業利益は154億55百万円(前年同四半期は161億31百万円)、経常利益は156億70百万円(前年同四半期は166億78百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は89億77百万円(前年同四半期は98億36百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
また、当社グループの事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ148億26百万円増加し、3,495億85百万円(前連結会計年度末は3,347億58百万円)となりました。これは主に現金及び預金、売掛金、建物及び構築物が増加した一方で、有価証券が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ160億21百万円増加し、1,368億89百万円(前連結会計年度末は1,208億68百万円)となりました。これは主に買掛金、未払法人税等、退職給付に係る負債、資産除去債務が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億94百万円減少し、2,126億95百万円(前連結会計年度末は2,138億90百万円)となりました。これは主に利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得等により自己株式が増加(純資産への影響は減少)、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて139億0百万円増加し、477億32百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、268億79百万円(前年同四半期は56億27百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が133億61百万円、仕入債務の増加額が94億15百万円、減価償却費が58億72百万円あった一方で、法人税等の支払額が28億31百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、55億13百万円(前年同四半期は90億22百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が490億円、有価証券の償還による収入が140億円あった一方で、定期預金の預入による支出が450億円、有価証券の取得による支出が120億円、有形固定資産の取得による支出が82億37百万円、無形固定資産の取得による支出が19億54百万円、差入保証金の差入による支出が10億27百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、74億65百万円(前年同四半期は26億42百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得が48億10百万円、配当金の支払額が24億72百万円あったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。