イオン東北（2655）の売上高の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

個別

2009年2月20日: 904億7692万
2009年11月20日 -27.32%: 657億6208万
2010年2月20日 +33.35%: 876億9239万
2010年5月20日 -75.96%: 210億8401万
2010年8月20日 +111.82%: 446億6043万
2010年11月20日 +48.09%: 661億3836万
2011年2月20日 +34.07%: 886億7197万
2011年5月20日 -76.25%: 210億6327万
2011年8月20日 +113.78%: 450億2872万
2011年11月20日 +48.59%: 669億1025万
2012年2月20日 +34.14%: 897億5450万
2012年5月20日 -75.42%: 220億6305万
2012年8月20日 +109.68%: 462億6127万
2012年11月20日 +47.97%: 684億5252万
2013年2月28日 +36.53%: 934億5501万
2013年5月31日 -74.89%: 234億6479万
2013年8月31日 +108.88%: 490億1223万
2013年11月30日 +48.17%: 726億1960万
2014年2月28日 +33.6%: 970億1704万
2014年5月31日 -71.66%: 274億9236万
2014年8月31日 +103.8%: 560億2993万
2014年11月30日 +46.03%: 818億1917万
2015年2月28日 +33.23%: 1090億1069万
2015年5月31日 -74.49%: 278億400万
2015年8月31日 +104.74%: 569億2600万
2015年11月30日 +46.02%: 831億2200万
2016年2月29日 +32.69%: 1102億9200万
2016年5月31日 -75.84%: 266億4300万
2016年8月31日 +102.53%: 539億5900万
2016年11月30日 +46.21%: 788億9600万
2017年2月28日 +32.46%: 1045億700万
2017年5月31日 -75.15%: 259億6800万
2017年8月31日 +104.22%: 530億3100万
2017年11月30日 +46.44%: 776億5800万
2018年2月28日 +33.17%: 1034億1800万
2018年5月31日 -75.4%: 254億4300万
2018年8月31日 +105.84%: 523億7100万
2018年11月30日 +46.43%: 766億8600万
2019年2月28日 +32.19%: 1013億7300万
2019年5月31日 -75.7%: 246億3400万
2019年8月31日 +105.34%: 505億8400万
2019年11月30日 +46.94%: 743億2800万

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(百万円)	25,433	52,371	76,686	101,373
税引前四半期(当期)純利益金額(百万円)	236	479	547	423

2019/05/20 9:16

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2019/05/20 9:16

#3 事業の内容

当社は、子会社及び関連会社を有しておらず、事業区分は食料品、住居余暇関連商品等を取り扱うスーパーマー
ケット事業を主たる事業としており、SC(ショッピングセンター)リーシング事業にも取り組んでおりますが、スーパーマーケット事業に係る売上高は全事業部門の90%を超えており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社は、イオン株式会社と、同社が所有する商標等の使用に対する店舗運営指導等のロイヤルティー契約を締結しております。また、イオングループの企業に対して当社SCの一部を賃貸する等の取引を行っております。

2019/05/20 9:16

#4 事業等のリスク

④外的要因
当社が主として取り扱う商品は食品が中心であり、これらの商品調達は国内外に及んでおります。これらの地域での天候、自然災害、紛争、同業他社のみならず異業種間との競争や不安定な社会情勢を起因とする流通不安で商品市場での価格高騰、商品供給不足と流通問題、またBSE(狂牛病)や鳥インフルエンザの発生、野菜の残留農薬、産地表示の偽装、豪雪等の異常気象等の要因により売上高の大きな減少につながり、業績に影響を与える可能性があります。
⑤固定資産の減損会計

2019/05/20 9:16

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
目標とする経営指標としましては、売上高営業利益率、経常ROA(総資産経常利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)を経営効率の重要指標と位置づけております。
今後、継続的な売上高の増大をはかるとともに、重要指標の向上に取り組んでまいります。

2019/05/20 9:16

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

単位当たり売上高

項目	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	前年同期比(%)
売上高	101,373百万円	98.0
売場面積(平均)	162,515.7㎡	99.9
1㎡当たり売上高	623千円	98.1
売場人員数(平均)	4,724人	98.0
1人当たり売上高	21百万円	100.0

(注) 売場人員数(平均)は、フレックス社員(1日8時間換算)を含めた期中平均であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

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