四半期報告書-第50期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年8月31日)におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中間の貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、消費税増税による消費の落ち込みが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、6月に大型商業施設「サンエー浦添西海岸PARCO CITY」(沖縄県浦添市)を新規出店いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益(売上高及び営業収入)は1,002億59百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は57億77百万円(同21.6%減)、経常利益は65億69百万円(同13.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億85百万円(同13.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①小売
小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、PB商品(くらしモア、ローソンセレクト)の販売強化に取り組んだことや、昨年開店店舗並びに新規店舗の売上が寄与し、営業収益は960億25百万円(前年同期比4.1%増)となりましたが、人手不足による人件費の高騰並びに新規出店経費の計上等により、セグメント利益は48億32百万円(同24.8%減)となりました。
②コンビニエンスストア(以下「CVS」という。)
CVSは、FC店舗を9店舗新規出店、5店舗閉店,直営店を1店舗新規出店したことにより、営業収益は42億34百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は10億26百万円(同0.2%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して208億24百万円増加し、1,694億15百万円となりました。主な要因は、当第2四半期連結会計期間末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払いが翌月に繰越されたこと等により、現金及び預金が11億72百万円増加したことや、売掛金が19億79百万円、その他の流動資産が38億40百万円、有形固定資産が118億57百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して183億43百万円増加し、462億33百万円となりました。主な要因は、当第2四半期会計期間末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払が翌月に繰越されたこと等により、買掛金が103億74百万円、預り金が31億10百万円、未払金が20億59百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して24億81百万円増加し、1,231億81百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が25億23百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より11億72百万円増加し、278億55百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得た資金は179億75百万円(前年同期比79.6%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益65億41百万円、減価償却費28億40百万円の計上及び当第2四半期連結会計期間末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払額112億96百万円が翌月に繰越されたこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は147億62百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出144億70百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は20億41百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
主な要因は、配当金の支払額16億58百万円、非支配株主への配当金の支払額3億82百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。