四半期報告書-第52期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

【提出】
2021/10/14 13:53
【資料】
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【項目】
33項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言解除後、段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しも見られましたが、新規感染者数の増加により緊急事態宣言が再発令される等、収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
沖縄県の小売業界におきましては、4月にまん延防止等重点措置の適用、5月~8月にかけて緊急事態宣言の発令に伴う営業時間短縮の要請等があり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、飲食店及び一部の店舗(生活必需品以外)の営業時間短縮や、お客様と従業員の感染拡大防止策を講じながら営業してまいりました。
また、当社は経営方針を「気づく、考える、実行する」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益(売上高及び営業収入)は1,029億1百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は43億45百万円(同12.0%減)、経常利益は47億79百万円(同7.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億88百万円(同5.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①小売
小売におきましては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請等の影響等はありましたが、食料品の需要が拡大したことと、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、PB商品(くらしモア、ローソンセレクト)の販売強化に取り組んだことや、昨年開店店舗並びに新規店舗の売上が寄与し、営業収益は994億42百万円(前年同期比0.0%増)となりましたが、新規出店経費の計上等により、セグメント利益は39億72百万円(同10.4%減)となりました。
②コンビニエンスストア(以下「CVS」という。)
CVSは、FC店舗を4店舗新規出店いたしましたが、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請等の影響を受け、営業収益は34億73百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益は3億71百万円(同25.7%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して59億44百万円減少し、1,686億30百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払いが当第2四半期連結累計期間に繰越されたことにより、現金及び預金が81億94百万円減少したことや、売掛金が19億95百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して73億65百万円減少し、360億71百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払が当第2四半期連結累計期間に繰越されたこと等により、買掛金が46億71百万円、流動負債その他が36億60百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して14億21百万円増加し、1,325億59百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が14億30百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より81億94百万円減少し、319億30百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動に使用した資金は29億18百万円(前年同期は49億43百万円の獲得)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益47億57百万円、減価償却費36億83百万円の計上及び前連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払額93億54百万円が当第2四半期連結累計期間に繰越されたこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は34億55百万円(前年同期比33.6%減)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出33億8百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は18億20百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
主な要因は、配当金の支払額17億55百万円、非支配株主への配当金の支払額1億76百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。

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