四半期報告書-第51期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請や渡航規制による影響等や、国内外経済や金融資本市場の変動の影響などの懸念から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、政府による緊急事態宣言(4月16日～5月14日)や沖縄県緊急事態宣言(8月1日～9月5日)に伴い一部の店舗(テナント含む)において、休業又は営業時間を短縮し、お客様と社員の感染防止に留意して営業してまいりました。
また、当社は経営方針を「気づく、考える、実行する」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、8月に「石川シティ」(沖縄県うるま市)を新規出店いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益(売上高及び営業収入)は1,030億24百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は49億37百万円(同14.5%減)、経常利益は51億70百万円(同21.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億55百万円(同19.8%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①小売
小売におきましては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請等の影響等はありましたが、食料品の需要が拡大したことと、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、PB商品(くらしモア、ローソンセレクト)の販売強化に取り組んだことや、昨年開店店舗並びに新規店舗の売上が寄与し、営業収益は994億2百万円(前年同期比3.5%増)となりましたが、新規出店経費の計上等により、セグメント利益は44億36百万円(同8.2%減)となりました。
②コンビニエンスストア(以下「CVS」という。)
CVSは、FC店舗を4店舗新規出店いたしましたが、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請等の影響を受け、営業収益は36億37百万円(前年同期比14.1%減)、セグメント利益は5億円(同51.3%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して29億54百万円減少し、1,656億円となりました。主な要因は、現金及び預金が23億57百万円、その他の流動資産が32億40百万円減少したことや、売掛金が21億63百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して43億31百万円減少し、373億11百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払が当第2四半期連結累計期間に繰越されたこと等により、買掛金が34億5百万円、未払金が29億95百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して13億76百万円増加し、1,282億88百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が16億61百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より23億57百万円減少し、266億41百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得た資金は49億43百万円(前年同期比72.5%減)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益49億41百万円、減価償却費37億27百万円の計上及び前連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払額90億45百万円が当第2四半期連結累計期間に繰越されたこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は52億7百万円(前年同期比64.7%減)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出50億84百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は20億93百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
主な要因は、配当金の支払額16億91百万円、非支配株主への配当金の支払額4億1百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。