固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、この変更による報告セグメントの資産及び損益に与える影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、当連結会計年度期首以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による報告セグメントの資産及び損益に与える影響額は軽微であります。

2014/05/14 9:43

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△462百万円には、セグメント間取引消去11百万円、のれんの償却額△450百万円及び営業権の償却額△23百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額1,442百万円には、セグメント間取引消去△270百万円及び全社資産1,712百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結子会社取得に伴う各資産の増加額を含んでおりません。2014/05/14 9:43

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2014/05/14 9:43

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

				(単位:百万円)
建物及び構築物	467	193	105	167
有形固定資産の「その他」	575	370	112	93
無形固定資産の「その他」	79	72	-	7
合計	1,122	636	218	268

				(単位:百万円)
建物及び構築物	467	210	105	150
有形固定資産の「その他」	268	189	54	24
合計	735	400	160	174

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2014/05/14 9:43

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.長期貸付金

区分	金額(百万円)
賃借物件建設協力金	1,990
その他	150
合計	2,140

ロ.敷金及び保証金

区分	金額(百万円)
賃借物件敷金保証金	3,955
その他	44
合計	4,000

2014/05/14 9:43

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	282	百万円
固定資産	11	百万円
資産合計	294	百万円

(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

2014/05/14 9:43

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度期首以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

2014/05/14 9:43

#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度期首以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。

2014/05/14 9:43

#9 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 5年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2014/05/14 9:43

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年2月16日至 平成25年2月15日)		当連結会計年度(自 平成25年2月16日至 平成26年2月15日)
建物及び構築物	―	百万円	0	百万円
有形固定資産(その他)	―		2
計	―		3

2014/05/14 9:43

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年2月16日至 平成25年2月15日)		当連結会計年度(自 平成25年2月16日至 平成26年2月15日)
建物及び構築物	18	百万円	21	百万円
有形固定資産(その他)	3		3
撤去費用	1		―

2014/05/14 9:43

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/14 9:43

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにBEAUNET CORPORATION LTD及び同社の子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	282	百万円
固定資産	11
のれん	190

2014/05/14 9:43

#14 減損損失に関する注記（連結）

※減損損失の内訳

建物及び構築物	256	百万円
有形固定資産(その他)	82
無形固定資産(その他)	138
計	478

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 平成25年2月16日 至 平成26年2月15日)

2014/05/14 9:43

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、特別損失の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた11百万円は、「固定資産除却損」7百万円、「その他」3百万円として組替えております。

2014/05/14 9:43

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた26百万円は、「固定資産除却損」23百万円、「その他」3百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)

2014/05/14 9:43

#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年2月16日至 平成25年2月15日)		当事業年度(自 平成25年2月16日至 平成26年2月15日)
期首残高	822	百万円	1,013	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21		43
合併による増加額	162		―

2014/05/14 9:43

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年2月16日至 平成25年2月15日)		当連結会計年度(自 平成25年2月16日至 平成26年2月15日)
期首残高	983	百万円	1,013	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21		43
時の経過による調整額	11		11

2014/05/14 9:43

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
②リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/14 9:43