- 2666
- 2026/09/04
- 時価
- 26億円
- PER 予
- 11.15倍
- 2010年以降
- 赤字-149.13倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.59倍
- 2010年以降
- 0.33-4.49倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.15%
- ROE 予
- 5.33%
- ROA 予
- 3.06%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
資産
連結
- 2013年3月31日
- 98億1469万
- 2014年3月31日 -1.85%
- 96億3306万
個別
- 2013年3月31日
- 97億8825万
- 2014年3月31日 -1.79%
- 96億1268万
有報情報
- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
- ※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。2014/06/27 11:49
- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 11:49 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 定時取締役会とは別に、部室長を加えた経営会議を毎週開催し、迅速な意思決定を行うと共に、情報交換・意見交換を密に行い、企業経営の透明化、健全化を進めております。2014/06/27 11:49
また、社長直轄の内部監査室を設置し、社内の諸手続きにより資産の保全が図られ、定期的な運用テストを実施しております。さらに業務の効率性については、定期的に内部監査を実施しております。
顧問弁護士及び会計監査人からは、随時必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2014/06/27 11:49
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #5 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2014/06/27 11:49
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産 - #6 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2)【主な資産及び負債の内容】2014/06/27 11:49
①資産の部 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~34年
機械及び装置 3~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 11:49 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2014/06/27 11:49
- #9 対処すべき課題(連結)
- 収益性の向上については、車検・整備、板金・塗装といったメンテナンスサービスと、タイヤ交換などの消耗品の提供を更に注力することで、売上総利益率を改善して収益性の向上を目指します。また、地域ごとの競争環境に合わせた売場作りで商品とピットサービスの提供を行ない、並びに、顧客満足度の向上を図ってまいります。2014/06/27 11:49
また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、保有資産の有効活用を図ってまいります。 - #10 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額をポイント引当金として計上しております。
(3)建物等除却損失引当金
将来確実に発生することが見込まれる建物等の除却ならびに撤去に係る損失に備えるため、合理的に見積もった金額を計上しております。なお、当事業年度末の建物等除却損失引当金はありません。
(4)固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。2014/06/27 11:49 - #11 担保に供している資産の注記(連結)
- ※1 担保資産及び担保付債務2014/06/27 11:49
担保に供している資産は、次のとおりであります。 - #12 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/27 11:49
- #13 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/27 11:49
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしており、営業活動によるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる店舗について減損損失(1,109千円)として特別損失に計上しました。場所 用途 種類 オイルボーイ富里インター店他計2店舗 店舗用資産 機械装置及び運搬具等
その内訳は、機械装置及び運搬具823千円、その他285千円であります。 - #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/06/27 11:49
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 991,596千円 961,446千円 繰延税金負債合計 △64,529 △61,725 繰延税金資産(負債)の純額 45,724 42,076 - #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/06/27 11:49
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 991,596千円 961,446千円 繰延税金負債合計 △64,529 △61,725 繰延税金資産(負債)の純額 48,244 44,184 - #16 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却をしております。2014/06/27 11:49 - #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態2014/06/27 11:49
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末対比45百万円(2.2%)減少し、2,070百万円となりました。これは主として、未収入金の減少等によるその他流動資産の減少203百万円、繰延税金資産の減少6百万円等があった一方、たな卸資産の増加66百万円、売上債権の増加42百万円等があったことによるものであります。 - #18 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2014/06/27 11:49
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの - #19 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担見込額を計上しております。
ハ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額をポイント引当金として計上しております。
ニ 建物等除却損失引当金
将来確実に発生することが見込まれる建物等の除却ならびに撤去に係る損失に備えるため、合理的に見積もった金額を計上しております。なお、当連結会計年度末の建物等除却損失引当金はありません。
ホ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。2014/06/27 11:49 - #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~34年
機械装置及び運搬具 2~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 11:49 - #21 重要な繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
イ 株式交付費
3年間で均等償却しております。2014/06/27 11:49 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 11:49 - #23 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成25年3月31日)2014/06/27 11:49
当連結会計年度(平成26年3月31日)連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (3)敷金及び保証金 235,624 234,228 △1,396 資産計 1,111,771 1,110,374 △1,396 (4)支払手形及び買掛金 450,103 450,103 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) 91,728 91,387 △340 資産計 1,243,961 1,243,202 △758 (5)支払手形及び買掛金 448,862 448,862 - - #24 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/27 11:49
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 164.03円 177.04円 1株当たり当期純利益金額 37.91円 13.01円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 - #25 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/27 11:49
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 165.74円 177.14円 1株当たり当期純利益金額 37.68円 11.40円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。