四半期報告書-第26期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)におけるわが国経済は、金融政策及び経済対策の効果から、一部の企業では収益の改善が見られるものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動減など、先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。
当カー用品業界におきましては、消費税増税後の国内新車・中古車需要の落ち込みにより、全般的に厳しい状況となりました。
そのような中、当社グループでは、「中期経営計画2013」をさらに発展させ、新たに将来を見据えた「中期経営計画2014」を策定し、収益性と経営効率の向上、並びに競争力の強化による経営基盤の確立を目指して、お客様への親切の徹底により、リピーターとなるお客様の確保と新たなお客様の獲得に取り組んでおります。
商品別の売上高につきましては、板金・塗装や車検、車販売事業が前期実績を上回り堅調に推移いたしましたが、その他の事業につきましては前期実績にいたらず、全体としては前期比9.5%の減収となりました。売上総利益につきましては、板金・塗装や車検事業が売上とともに堅調に推移いたしましたが、その他の事業につきましては売上の減少を受け達成にいたらず、全体としては前期比10.2%の減益となりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は2,099百万円(前期比9.5%減)、営業損失は86百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)、経常損失は72百万円(前年同四半期は経常利益19百万円)、四半期純損失は44百万円(前年同四半期は四半期純利益15百万円)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は9,406百万円と、前連結会計年度比226百万円(2.4%)の減少となりました。負債は6,891百万円となり前連結会計年度末比182百万円(2.6%)の減少、純資産は2,515百万円で、前連結会計年度末比44百万円(1.7%)の減少となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント増の26.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
カー用品業界におきましては、カーユーザーの消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。
その様な厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画2013」をさらに発展させ、新たに「中期経営計画2014」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
収益性の向上については、車検・整備、板金・塗装といったメンテナンスサービスと、タイヤ交換などの消耗品の提供を更に注力することで、売上総利益率を改善して収益性の向上を目指します。また、地域ごとの競争環境に合わせた売場作りで商品とピットサービスの提供を行ない、並びに、顧客満足度の向上を図ってまいります。
また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、保有資産の有効活用を図ってまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)におけるわが国経済は、金融政策及び経済対策の効果から、一部の企業では収益の改善が見られるものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動減など、先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。
当カー用品業界におきましては、消費税増税後の国内新車・中古車需要の落ち込みにより、全般的に厳しい状況となりました。
そのような中、当社グループでは、「中期経営計画2013」をさらに発展させ、新たに将来を見据えた「中期経営計画2014」を策定し、収益性と経営効率の向上、並びに競争力の強化による経営基盤の確立を目指して、お客様への親切の徹底により、リピーターとなるお客様の確保と新たなお客様の獲得に取り組んでおります。
商品別の売上高につきましては、板金・塗装や車検、車販売事業が前期実績を上回り堅調に推移いたしましたが、その他の事業につきましては前期実績にいたらず、全体としては前期比9.5%の減収となりました。売上総利益につきましては、板金・塗装や車検事業が売上とともに堅調に推移いたしましたが、その他の事業につきましては売上の減少を受け達成にいたらず、全体としては前期比10.2%の減益となりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は2,099百万円(前期比9.5%減)、営業損失は86百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)、経常損失は72百万円(前年同四半期は経常利益19百万円)、四半期純損失は44百万円(前年同四半期は四半期純利益15百万円)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は9,406百万円と、前連結会計年度比226百万円(2.4%)の減少となりました。負債は6,891百万円となり前連結会計年度末比182百万円(2.6%)の減少、純資産は2,515百万円で、前連結会計年度末比44百万円(1.7%)の減少となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント増の26.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
カー用品業界におきましては、カーユーザーの消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。
その様な厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画2013」をさらに発展させ、新たに「中期経営計画2014」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
収益性の向上については、車検・整備、板金・塗装といったメンテナンスサービスと、タイヤ交換などの消耗品の提供を更に注力することで、売上総利益率を改善して収益性の向上を目指します。また、地域ごとの競争環境に合わせた売場作りで商品とピットサービスの提供を行ない、並びに、顧客満足度の向上を図ってまいります。
また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、保有資産の有効活用を図ってまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。