四半期報告書-第28期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策による効果もあり、雇用情勢・所得環境の改善が継続し景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながらアジア新興国等の景気下振れリスクや英国のEU離脱問題による金融市場の混乱など、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当カー用品業界におきましては、前年度の冬季商品の販売不振による夏用タイヤへの履き替え需要の減少があったことや、国内新車販売台数が低迷していることによる車購入時のカー用品需要が落ち込む等、引き続き厳しい経営環境となりました。
そのような中、当社グループでは、新たに「平成29年3月期計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。車検を基軸とした収益構造への変換を行うことで収益性の向上を目指し、また多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不の解消」を社員ひとりひとりが考え行動することで、更なる顧客満足度の向上に努めております。
また、新たな取り組みといたしましては、お客様のカーライフの充実を促進すべく、7月より新車販売を本格的にスタートいたしました。これにより、車の販売からカー用品、ピットサービス、車検、鈑金、修理に至るまで、車に係わる全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決するためのトータルサポート体制を更に拡充いたしました。
当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、鈑金事業にて受け入れ態勢の拡大を図ったことにより、前年同四半期を大きく上回り堅調に推移いたしました。タイヤ事業につきましては、前年度の暖冬の影響で夏用タイヤへの履き替え需要が減少し、売上高が前年同四半期を下回りましたが、仕入コスト等の見直しによる収益構造の改善を図ることで、売上総利益額では前年同四半期を上回る結果となりました。その他の事業につきましては、前年同四半期を下回る結果となりましたが、全体といたしましては、売上総利益額で前年同四半期比2.2%改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、人員効率の向上と固定費の圧縮を行い、前年同四半期比4.1%改善いたしました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は3,330百万円(前年同四半期比4.2%減)、営業損失は15百万円(前年同四半期は営業損失88百万円)となりました。経常利益は0百万円(前年同四半期は経常損失62百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して60百万円減少し、871百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、138百万円(前年同四半期は221百万円の収入)となりました。資金の主な増加項目は、減価償却費100百万円、未収入金の減少額92百万円であり、資金の主な減少項目は、仕入債務の減少56百万円、利息の支払額50百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、23百万円(前年同四半期は224百万円の収入)となりました。資金の主な減少項目は、預り保証金の返還による支出33百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円であり、資金の主な増加項目は、敷金及び保証金の回収による収入18百万円、長期貸付金の回収による収入10百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、171百万円(前年同四半期は23百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出170百万円によるものであります。
(3)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は8,796百万円と前連結会計年度比265百万円(2.9%)の減少となりました。負債は6,144百万円となり、前連結会計年度末比264百万円(4.1%)の減少、純資産は2,652百万円で、前連結会計年度末比1百万円(0.1%)の減少となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント増の30.2%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
カー用品業界におきましては、カーユーザーの消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。
そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは「平成29年3月期計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
収益性の向上といたしましては、車検を基軸とした収益構造への変換を行い、車検を中心に、鈑金、ピットサービス、カー用品、自動車販売、レンタカー、保険等へ波及することで売上総利益率の改善を行い収益性の向上を目指します。また、顧客サービス向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」「不経済」「不都合」「不明瞭」「不明確」「不便」「不安」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。
また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、遊休スペースの有効活用を図ってまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。