四半期報告書-第27期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあり、雇用情勢・企業収益の改善がみられ景気は緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、消費増税後の回復ペースの鈍さなどの不安要因もあり、先行きについては不透明なまま推移いたしました。
当カー用品業界におきましては、メンテナンスサービスなどの消耗品が堅調に推移したものの、新車販売台数の減少等による市場縮小傾向が依然として継続しており、厳しい状況となりました。
そのような中、当社グループでは「平成28年3月期計画」を策定し、収益性と経営効率の向上、並びに経営基盤の確立を目指して、地元千葉県内における競争環境に合わせ、きめ細かな集客施策とピットサービスの提供を行ない顧客満足度の向上に取り組んでおります。
売上高につきましては、前年度に収益体質の強化を目的とした4店舗の閉鎖による減少を含め、前年同四半期比16.7%の減収となりました。既存7店舗ではタイヤ、モータースポーツ、車検事業が前期実績を上回り堅調に推移し、既存店前年同四半期比1.6%の増収となりました。売上総利益額につきましては、4店舗の閉鎖による減少を受け、前年同四半期比18.8%の減益となりました。既存7店舗ではモータースポーツ、車検事業が売上とともに堅調に推移し、既存店前年同四半期比は前年同水準で推移いたしました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は3,475百万円(前年同四半期比16.7%減)、営業損失は前年度に4店舗を閉鎖したことによる収益体質の強化により損失を圧縮し、営業損失は88百万円(前年同四半期は営業損失212百万円)となりました。経常損失は62百万円(前年同四半期は経常損失174百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失236百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して423百万円増加し、919百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、221百万円(前年同四半期は48百万円の支出)となりました。資金の主な増加項目は、未収入金の減少額127百万円、減価償却費94百万円であり、資金の主な減少項目は、未払消費税等の減少76百万円、利息の支払額50百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、224百万円(前年同四半期は12百万円の収入)となりました。資金の主な増加項目は、敷金及び保証金の回収による収入283百万円、固定資産の売却による収入68百万円であり、資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出72百万円、預り保証金の返還による支出35百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、23百万円(前年同四半期は21百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出20百万円、リース債務の返済による支出3百万円によるものであります。
(3)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は9,006百万円と前連結会計年度比177百万円(1.9%)の減少となりました。負債は6,456百万円となり、前連結会計年度末比150百万円(2.3%)の減少、純資産は2,549百万円で、前連結会計年度末比26百万円(1.0%)の減少となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント増の28.3%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
カー用品業界におきましては、カーユーザーの消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。
その様な厳しい事業環境の中、当社グループでは「平成28年3月期計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
収益性の向上については、車検・整備、板金・塗装といったメンテナンスサービスと、タイヤ交換などの消耗品の提供を更に注力することで、売上総利益率を改善して収益性の向上を目指します。また、地元千葉県内における競争環境に合わせ、きめ細かな集客施策とピットサービスの提供を行ない、顧客満足度の向上を図ってまいります。
また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、保有資産の有効活用を図ってまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあり、雇用情勢・企業収益の改善がみられ景気は緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、消費増税後の回復ペースの鈍さなどの不安要因もあり、先行きについては不透明なまま推移いたしました。
当カー用品業界におきましては、メンテナンスサービスなどの消耗品が堅調に推移したものの、新車販売台数の減少等による市場縮小傾向が依然として継続しており、厳しい状況となりました。
そのような中、当社グループでは「平成28年3月期計画」を策定し、収益性と経営効率の向上、並びに経営基盤の確立を目指して、地元千葉県内における競争環境に合わせ、きめ細かな集客施策とピットサービスの提供を行ない顧客満足度の向上に取り組んでおります。
売上高につきましては、前年度に収益体質の強化を目的とした4店舗の閉鎖による減少を含め、前年同四半期比16.7%の減収となりました。既存7店舗ではタイヤ、モータースポーツ、車検事業が前期実績を上回り堅調に推移し、既存店前年同四半期比1.6%の増収となりました。売上総利益額につきましては、4店舗の閉鎖による減少を受け、前年同四半期比18.8%の減益となりました。既存7店舗ではモータースポーツ、車検事業が売上とともに堅調に推移し、既存店前年同四半期比は前年同水準で推移いたしました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は3,475百万円(前年同四半期比16.7%減)、営業損失は前年度に4店舗を閉鎖したことによる収益体質の強化により損失を圧縮し、営業損失は88百万円(前年同四半期は営業損失212百万円)となりました。経常損失は62百万円(前年同四半期は経常損失174百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失236百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して423百万円増加し、919百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、221百万円(前年同四半期は48百万円の支出)となりました。資金の主な増加項目は、未収入金の減少額127百万円、減価償却費94百万円であり、資金の主な減少項目は、未払消費税等の減少76百万円、利息の支払額50百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、224百万円(前年同四半期は12百万円の収入)となりました。資金の主な増加項目は、敷金及び保証金の回収による収入283百万円、固定資産の売却による収入68百万円であり、資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出72百万円、預り保証金の返還による支出35百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、23百万円(前年同四半期は21百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出20百万円、リース債務の返済による支出3百万円によるものであります。
(3)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は9,006百万円と前連結会計年度比177百万円(1.9%)の減少となりました。負債は6,456百万円となり、前連結会計年度末比150百万円(2.3%)の減少、純資産は2,549百万円で、前連結会計年度末比26百万円(1.0%)の減少となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント増の28.3%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
カー用品業界におきましては、カーユーザーの消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。
その様な厳しい事業環境の中、当社グループでは「平成28年3月期計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
収益性の向上については、車検・整備、板金・塗装といったメンテナンスサービスと、タイヤ交換などの消耗品の提供を更に注力することで、売上総利益率を改善して収益性の向上を目指します。また、地元千葉県内における競争環境に合わせ、きめ細かな集客施策とピットサービスの提供を行ない、顧客満足度の向上を図ってまいります。
また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、保有資産の有効活用を図ってまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。