四半期報告書-第27期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあり、雇用情勢・企業収益の改善がみられ景気は緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、消費増税後の個人消費の回復ペースの鈍さなどの不安要因もあり、先行きについては不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、メンテナンスサービスとタイヤ交換などの消耗品が堅調に推移したものの、新車及び中古車販売の減少等による市場縮小傾向が依然として継続しており、厳しい状況となりました。
そのような中、当社グループでは、「中期経営計画2014」をさらに発展させ、新たに「平成28年3月期計画」を策定し、収益性と経営効率の向上、並びに経営基盤の確立を目指して、地元千葉県内における競争環境に合わせ、きめ細かな集客施策とピットサービスの提供を行ない顧客満足度の向上に取り組んでおります。
売上高につきましては、前年度に収益体質の強化を目的とした4店舗の閉鎖による減少を含め、前年同四半期比18.6%の減収となりましたが、既存7店舗ではタイヤ、モータースポーツ、車検事業が前期実績を上回り堅調に推移し、既存店前年同四半期比2.5%の増収となりました。売上総利益額につきましては、4店舗の閉鎖による減少を受け、前年同四半期比22.1%の減益となりましたが、既存7店舗ではモータースポーツ、車検事業が売上とともに堅調に推移し、既存店前年同四半期比ではテナント賃貸原価の増加があったものの、前年同水準で推移いたしました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は1,708百万円(前年同四半期比18.6%減)、営業損失は61百万円(前年同四半期は営業損失86百万円)、経常損失は50百万円(前年同四半期は経常損失72百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は9,024百万円と、前連結会計年度比159百万円(1.7%)の減少となりました。負債は6,491百万円となり前連結会計年度末比115百万円(1.7%)の減少、純資産は2,532百万円で、前連結会計年度末比43百万円(1.7%)の減少となりました。この結果、自己資本比率は28.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
カー用品業界におきましては、カーユーザーの消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。
その様な厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画2014」をさらに発展させ、新たに「平成28年3月期計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
収益性の向上については、車検・整備、板金・塗装といったメンテナンスサービスと、タイヤ交換などの消耗品の提供を更に注力することで、売上総利益率を改善して収益性の向上を目指します。また、地元千葉県内における競争環境に合わせ、きめ細かな集客施策とピットサービスの提供を行ない、顧客満足度の向上を図ってまいります。
また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、保有資産の有効活用を図ってまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。