カネ美食品（2669）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - テナント事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としており、「テナント事業」「外販事業」の2つを報告セグメントとしております。
「テナント事業」は、当社がスーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行うほか、外食店舗として回転寿司の運営を行っております。

2026/05/25 10:00

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

5,500,007121,305,565119,692,5007,113,07394.318.9c.製品

区分	金額(千円)
製品
テナント事業	2,069
外販事業	15,357

d.仕掛品

区分	金額(千円)
テナント事業
寿司飯物	944

e.原材料及び貯蔵品

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ユニー株式会社	29,500,450	テナント事業
株式会社ファミリーマート	26,256,645	外販事業

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#4 事業の内容

当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであります。
e>セグメントの名称事業内容主要な取引先の名称等テナント事業スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。
また、外食店舗として、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」を運営しております。

ユニー株式会社	(注)
UDリテール株式会社
株式会社ドン・キホーテ
株式会社長崎屋

外販事業コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。株式会社ファミリーマート(注)1.2025年8月20日付で当社が自己株式を取得したことにより、当社のその他の関係会社でありました株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの所有する議決権比率が40%超となったため、同社は親会社となっております。テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。

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#5 事業等のリスク

当社の業績は、一般消費者による寿司及び弁当等の消費動向の影響を受けるほか、テナント店舗の出店を行っている総合スーパーの出店政策及び製品の納入先であるコンビニエンスストア加盟店舗の出店政策の影響も受けます。
テナント事業において、店舗の出店を行っている主な総合スーパーは、ユニー株式会社、UDリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋であり、当社は、同社の出店政策に追随してテナント店舗の新設を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属する流通業界の動向に影響を受ける可能性があります。なお、ユニー株式会社、UDリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋は当社の親会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。
また、外販事業において、製品の納品を行っている主なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、株式会社ファミリーマートであり、当社は、同社の出店政策に追随して工場の新設をし、弁当・おにぎり等の納品業務を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属するコンビニエンス業界の動向に影響を受ける可能性があります。

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
テナント事業	653	(2,159)
外販事業	378	(1,324)

(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は外数でサポート社員の2026年2月28日現在の在籍人員とパートタイマー及びアルバイトのそれぞれ1人当たり1日8時間換算による月平均人員を合計したものであります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

事業	用途	種類	減損損失(千円)
テナント事業	総合惣菜店舗6店舗	建物機械及び装置その他	10,01312,7263,014
	寿司専門店舗等6店舗	機械及び装置その他	4171,562
	洋風惣菜店舗5店舗	建物機械及び装置その他	4,2461,6135,511

テナント事業の総合惣菜店舗6店舗、寿司専門店舗等6店舗、洋風惣菜店舗5店舗、並びに外販事業のチルド製品加工工場等の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(330,696千円)として特別損失に計上しました。
なお、総合惣菜店舗6店舗、寿司専門店舗6店舗、洋風惣菜店舗5店舗等の資産について、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1999年1月	当社入社
2013年10月	当社中京第5運営部長
2019年3月	当社テナント事業本部政策担当部長
2022年3月	当社執行役員テナント事業本部長
2023年5月	当社取締役執行役員テナント事業本部長
2024年3月	当社取締役執行役員テナント事業統括補佐(兼)テナント第1営業本部長
2025年5月	当社取締役執行役員テナント事業統括(兼)テナント第1営業本部長
2026年3月	当社取締役執行役員テナント事業統括(兼)営業戦略室長(現任)

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#9 監査報酬（連結）

監査等委員会は、2026年5月25日(有価証券報告書提出日)現在、監査等委員3名で構成し、内、社外取締役が2名であります。
常勤監査等委員である取締役の白井恭幸氏は、当社のテナント事業担当役員、経営企画室長及び商品企画本部長等を歴任し、経営全般を多角的に捉えることができる監査等委員として選任されております。
監査等委員である社外取締役の池田桂子氏は、弁護士としての専門知識とコンプライアンスにおける高い見識を有する監査等委員として選任されております。また、監査等委員である社外取締役の佐藤雅弘氏は、国税庁及び国税局での要職を歴任し、税理士としての専門知識と税務関連の豊富な経験を有する監査等委員として選任されております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような事業環境のもと、当社においては、過去数年間におけるトップラインの成長力が不足していることが大きな課題であると認識しており、このことは過去数年間の設備投資が、今後の成長を促す新規の投資ではなく、大部分が生産設備の維持・更新によるものであったことが一つの要因であると考えております。
当時の事業環境においては、優先すべき投資であったものの、今後においては、トップラインの拡大が必要不可欠な成長戦略であるため、テナント事業及び外販事業において、事業成長の源泉である投資を積極的に実施してまいります。それとともに不採算部門の収益性を高めることによる資本投下を伴わない成長戦略も並行して図ってまいります。
また、さらなる競合激化に対応していくためには、これまでの延長線上ではない新たな価値を創造していくことも戦略上で必要不可欠なものと捉えております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績の状況
(テナント事業)
テナント事業においては、自社工場製造の内製商品の導入強化により生産性向上を図ることで機会損失を低減するとともに、店内調理の強みである「出来立て・作りたて」への注力や、シズル感を連想させる販促物の強化をはかることで顧客満足度を高め、既存店の収益向上に努めてまいりました。

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#12 製品及びサービスごとの情報

	テナント事業	外販事業	合計
外部顧客への売上高	47,420,310	39,233,223	86,653,533

(注)各セグメントにおける製品の主な販売市場は次のとおりであります。
テナント事業………総合スーパーマーケット等

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#13 設備投資等の概要

当事業年度において、当社が実施した設備投資の総額は、3,135百万円であり、その主な内容は次のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業において、洋風惣菜店舗1店舗の新規出店等、総合惣菜店舗等の改装及び店舗設備の更新等に295百万円の設備投資を実施しました。

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、減損が生じている可能性を示す事象である減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を算定しております。
この判定における資産のグルーピングは、テナント事業、外販事業それぞれにおける管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、外販事業は各工場を基本単位としております。
減損損失の認識の要否の判定にあたっては、取締役会において承認された将来の事業計画に基づき見積られた各資産グループの使用価値又は各資産グループの不動産の正味売却価額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較しております。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としております。また、各資産グループが保有する不動産の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から入手した結果に基づき算出しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としており、テナント事業においては、当社がスーパーマーケット・百貨店・駅ビル等の商業施設等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、顧客との契約に基づいて寿司・惣菜等の製造、販売を行うことを履行義務としております。また、外販事業においては、顧客との契約に基づき、主として当社がコンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行うことを履行義務としております。
これら製品の販売に係る履行義務が、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することで充足されると判断しておりますが、外販事業においては、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いに基づき、出荷基準で収益を認識しております。

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