ダイナック HD(2675)の資産の推移 - 四半期
連結
- 2018年9月30日
- 139億3905万
- 2018年12月31日 +5.36%
- 146億8672万
- 2019年3月31日 +0.86%
- 148億1330万
- 2019年6月30日 -1.04%
- 146億5942万
- 2019年9月30日 -3.13%
- 142億21万
- 2019年12月31日 +4.59%
- 148億5253万
- 2020年3月31日 -10.6%
- 132億7860万
- 2020年6月30日 -4.19%
- 127億2240万
- 2020年9月30日 -4.04%
- 122億842万
- 2020年12月31日 -10.08%
- 109億7817万
- 2021年3月31日 -2.39%
- 107億1613万
個別
- 2008年9月30日
- 193億5013万
- 2009年9月30日 -10.19%
- 173億7809万
- 2010年9月30日 -11.26%
- 154億2110万
- 2010年12月31日 +3.64%
- 159億8276万
- 2011年3月31日 -4.37%
- 152億8447万
- 2011年6月30日 -0.57%
- 151億9670万
- 2011年9月30日 -1.81%
- 149億2205万
- 2011年12月31日 +0.66%
- 150億2000万
- 2012年3月31日 -1.65%
- 147億7255万
- 2012年6月30日 -3.86%
- 142億190万
- 2012年9月30日 -0.81%
- 140億8617万
- 2012年12月31日 +1.02%
- 142億2963万
- 2013年3月31日 -1.95%
- 139億5236万
- 2013年6月30日 +2.02%
- 142億3352万
- 2013年9月30日 -2.89%
- 138億2256万
- 2013年12月31日 +0.47%
- 138億8789万
- 2014年3月31日 -1.34%
- 137億209万
- 2014年6月30日 -1.68%
- 134億7203万
- 2014年9月30日 -1.24%
- 133億498万
- 2014年12月31日 +3.82%
- 138億1289万
- 2015年3月31日 -3.29%
- 133億5910万
- 2015年6月30日 -1.4%
- 131億7254万
- 2015年9月30日 +0.72%
- 132億6685万
- 2015年12月31日 +3.95%
- 137億9065万
- 2016年3月31日 -4.52%
- 131億6770万
- 2016年6月30日 -2.23%
- 128億7372万
- 2016年9月30日 +0.81%
- 129億7862万
- 2016年12月31日 +8.32%
- 140億5870万
- 2017年3月31日 -2.76%
- 136億7017万
- 2017年6月30日 -1.04%
- 135億2834万
- 2017年9月30日 -0%
- 135億2820万
- 2017年12月31日 +3.9%
- 140億5631万
- 2018年3月31日 -1.89%
- 137億9055万
- 2018年6月30日 +2.01%
- 140億6707万
- 2018年12月31日 -42.13%
- 81億4056万
- 2019年12月31日 +39.42%
- 113億4961万
- 2020年12月31日 -23.98%
- 86億2821万
有報情報
- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。2020/11/13 11:44
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)財政状態の分析2020/11/13 11:44
当第3四半期連結会計期間末における総資産は12,208百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,644百万円の減少となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ868百万円の減少となりました。これは主に短期差入保証金(流動資産「その他」)が489百万円増加する一方で、売掛金が1,145百万円減少したことによるものです。 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積り)2020/11/13 11:44
新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業等で売上高が非常に大きく減少しており、当社グループの業績への影響が多大に生じております。今後は、翌事業年度にかけて需要は次第に回復していくものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損)に反映しております。
なお、本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 - #4 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2020/11/13 11:44
当社グループにおきましては、4月7日に政府より緊急事態宣言が発せられたことを受け、全国(首都圏・中京圏・近畿圏)165店舗の臨時休業、その他の店舗におきましても営業時間短縮等の措置を実施いたしました。加えて消費者の会食自粛の継続等が重なったことで売上高が激減し、当社グループの業績への影響が多大に生じております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、営業損失4,729百万円、経常損失4,815百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失6,740百万円を計上したことで、純資産が△2,633百万円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じておりますが、当第3四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するために、不採算店舗の閉店、固定費の更なる削減、テイクアウト導入店舗の拡大等の対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。