四半期報告書-第57期第2四半期(令和1年8月21日-令和1年11月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年5月21日から2019年11月20日まで)におけるわが国経済は、雇用環境等に引き続き改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化が続き、株価や為替等の動向は不確実であり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属するeコマース市場は、配送ドライバー不足等に起因して配送運賃が高止まっており、eコマース各社の経営に大きな影響を与えております。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.3%の増収となりました。主力分野であるeコマース事業のBtoB事業は、前年同期比5.4%の増収と順調に推移しました。一方、BtoC事業は前年同期比3.0%の減収となりました。これは、損益改善の取り組みを最優先課題としている「LOHACO」において、売上高配送費比率の高い飲料の販売方法の見直しによる飲料品のケース販売額の減少が大きく影響したことによるものです。
差引売上総利益は、BtoB事業の増収とBtoC事業の売上総利益率の改善により増益となりました。
販売費及び一般管理費は、2019年1月に実施した「LOHACO」の基本配送料が無料となるご注文金額(以下、「配送バー」)の改定後の買い回り効果や2019年7月の「ひと箱eco」(注1)サービス等の開始により、売上高配送費比率等が大きく低下しており、売上高販管費比率が21.9%と1.2ポイント改善しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,996億25百万円(前年同期比4.3%増)、「LOHACO」の損益改善が寄与し、営業利益34億68百万円(前年同期比236.9%増)、経常利益33億93百万円(前年同期比254.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益21億92百万円(前年同期比594.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
当社グループの主力分野であるBtoB事業につきましては、さらなる成長に向けて引き続きeコマース戦略を実行しております。当社で購入経験のないお客様がサーチエンジンで商品を検索した際に当社のWEBサイトが上位に掲載される施策(SEO)やインターネット広告を強化したことにより新規のお客様のご利用が増加いたしました。さらに、ビッグデータやAI(人工知能)を活用したWEBサイト上の検索機能の進化や名前がわからない商品でも検索できる画像検索機能等により、従来から当社サービスをご利用いただいているお客様の購入点数・単価ともに増加いたしました。
商品の種類別でみると、店舗等で頻繁に利用される日用消耗品や消耗紙、オフィスで利用される飲料等の生活用品が成長を牽引し、注力分野であるロングテール商品を含むMRO商材(注2)、医療・介護施設向け商材の売上高も順調に拡大しております。2019年8月に、介護施設向けに衛生・介護用品である大人用おむつ等の主要5品目について、一定数量を定期的にお届けする「定期配送サービス」を開始しております。今後も新技術を活用して、多忙な職場における業務の省力化に貢献できるサービスの拡張を図ってまいります。
これらの結果、BtoB事業の売上高は、消費税増税前の駆け込みによる需要増の効果もあり、前年同期比で84億52百万円増収の1,640億40百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
BtoC事業につきましては、「LOHACO」において、独自価値ECへの転換を着実に進めてまいりました。独自価値商品としては、2019年9月にメーカーとともに企画した原料や製法にこだわったパン「LOHACO BREAD」の販売を開始しており、また、2019年10月には、大手メーカーを中心とした45社に出展いただき、「LOHACO」ならではの独自デザインはそのままに、新たに「サステナブル」をテーマに加えて開発された新商品を取り揃えた「暮らしになじむLOHACO展2019」を開催し、ご来場者のみなさまに好評を得ることができました。
2019年10月に「LOHACO」はヤフー株式会社(Zホールディングス株式会社の子会社)が新たに開始した「PayPayモール」に出店を開始し、新たなお客様の獲得に繋げることができております。
「LOHACO」の業績は、現時点では損益改善への取り組みを優先的に行っていることから、売上高は前年同期比で17億20百万円減収の240億0百万円(前年同期比6.7%減)となり、BtoC事業合計の売上高も、前年同期比で9億78百万円減収の316億58百万円(前年同期比3.0%減)となりました。利益面においては、広告等のフィー収入の増加や、2019年1月に実施した「配送バー」改定による買い回り効果と2019年7月から始めた「ひと箱eco」サービス等の構造改革の効果が表れてきており、売上総利益率の上昇と売上高配送費比率の低下が同時に進み、損益構造の改善が進んでおります。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は1,956億99百万円(前年同期比4.0%増)となりました。差引売上総利益は、オフィス生活用品やMRO商材等の増収や収益力の高い当社オリジナル商品の拡充に加え、BtoC事業の売上総利益率の改善等により、465億21百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
上述の通り売上高配送費比率が減少し、また、前期に「ASKUL Value Center 日高」の固定資産を減損したことにより減価償却費が減少したため、販売費及び一般管理費が前年同期比0.6%減少の432億26百万円となり、営業利益は32億94百万円(前年同期比165.5%増)となりました。
<ロジスティクス事業>株式会社ecoプロパティーズの物流施設のアセットマネジメント事業による売上高が増加し、これにより営業利益も増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は35億1百万円(前年同期比26.0%増)、営業利益は1億54百万円(前年同期は営業損失2億41百万円)となりました。
<その他>嬬恋銘水株式会社の売上高は概ね前年同期並みで進捗しました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は7億11百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は33百万円(前年同期比30.5%減)となりました。
(注) 1 お客様に水・お茶などの飲料対象商品をお求めやすい本数・価格でご提供し、かつ、合計18kgまでの組み合わせなら飲料配送手数料がかからないサービスを指します。1箱で収まるような買い方を促進していくことで、荷物を運ぶ配送への負担を減らしながら、売上高配送費比率の低減にも繋がります。
2 Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。

②財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,711億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億28百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金が14億8百万円、受取手形及び売掛金が10億17百万円増加したことであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は1,209億45百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億64百万円増加いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が12億7百万円、未払金が12億5百万円増加したことであります。主な減少要因は、リース債務(固定負債)が8億91百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が8億56百万円減少したことであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は501億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億63百万円増加いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益21億92百万円の計上に対し、配当金の支払いが9億18百万円あったことで利益剰余金が12億74百万円増加したことに加え、株式会社エコ配の第三者割当増資等に関連し、資本剰余金が1億79百万円増加するとともに、非支配株主持分が1億24百万円増加したことであります。
以上の結果、自己資本比率は29.1%(前連結会計年度末は28.6%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は588億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億8百万円増加いたしました。なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、61億69百万円(前年同期は、4億23百万円の使用)となりました。これは、売上債権の増加11億17百万円、法人税等の支払額10億47百万円の減少要因がある一方、税金等調整前四半期純利益33億42百万円、減価償却費とソフトウエア償却費およびのれん償却額の合計28億59百万円、仕入債務の増加14億73百万円、未払金の増加9億36百万円の増加要因があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、24億16百万円(前年同期比27.3%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出14億26百万円、ソフトウエアの取得による支出7億85百万円の減少要因があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、23億44百万円(前年同期比11.1%増)となりました。これは、配当金の支払9億18百万円、借入金の返済による支出8億56百万円、リース債務の返済による支出8億40百万円等の減少要因があったこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。