四半期報告書-第57期第3四半期(令和1年11月21日-令和2年2月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年5月21日から2020年2月20日まで)におけるわが国経済は、雇用環境等に引き続き改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、株価や為替等の動向は不確実であり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属するeコマース市場は、配送ドライバー不足等に起因して配送運賃が高止まっており、eコマース各社の経営に大きな影響を与えております。
このような状況の中、主力分野であるeコマース事業のBtoB事業は、消費税増税後の下振れ懸念を払拭し、利用者数および購入単価が継続して増加しており、売上高は前年同期比5.4%の増収と順調に推移しました。
BtoC事業は、売上高構成比率の高い飲料品カテゴリにおいて販売方法の見直しを行ったことで、ケース単位での販売数量が減少し、前年同期比5.6%の減収とはなりましたが、当期の最優先課題である「LOHACO」の損益改善は予定通り進捗しており、2019年1月に実施した「LOHACO」の基本配送料が無料となるご注文金額(以下、「配送バー」)改定や2019年7月の「ひと箱eco」(注1)サービスの開始等が購入点数の増加や売上高配送費比率の大幅な低下に繋がり、業績改善に大きく寄与しております。
また、新たな物流拠点として「ASKUL 三芳センター」の賃借を2020年2月に開始しており、BtoB事業の在庫商品の通過型センターとして活用するとともに、東日本エリアのロジスティクス事業拠点として、2020年9月以降の全面稼働に向けて準備を進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,994億39百万円(前年同期比3.8%増)、「LOHACO」の損益改善が寄与し、営業利益63億35百万円(前年同期比160.5%増)、経常利益62億48百万円(前年同期比169.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、41億16百万円(前年同期比268.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
当社グループの主力分野であるBtoB事業につきましては、さらなる成長に向けて引き続きeコマース戦略を実行しております。当社で購入経験のないお客様がサーチエンジンで商品を検索した際に当社のWEBサイトが上位に掲載される施策(SEO)やインターネット広告を強化したことにより新規のお客様のご利用が増加いたしました。さらに、ビッグデータやAI(人工知能)を活用したWEBサイト上の検索機能の進化や名前がわからない商品でも検索できる画像検索機能等により、従来から当社サービスをご利用いただいているお客様の購入点数・単価ともに増加いたしました。
商品の種類別でみると、店舗等で頻繁に利用される日用消耗品や消耗紙、オフィスで利用される飲料等の生活用品が成長を牽引し、注力分野である医療・介護施設向け商材、ロングテール商品を含むMRO商材(注2)の売上高も順調に拡大しております。医療・介護施設向け商材、MRO商材においては、それぞれ2019年8月に主要な5品目について「衛生・介護用品定期配送サービス」を、2020年1月に「梱包作業用品定期配送サービス」を開始しており、今後も新技術を活用して、多忙な職場における業務の省力化に貢献できるサービスの拡張を図ってまいります。
BtoB事業合計では、消費税増税前の駆け込みによる需要増や新型コロナウイルス感染症予防のための衛生用品等の急激な需要増もあり、売上高は前年同期比で125億54百万円増収の2,469億64百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
BtoC事業につきましては、「LOHACO」において、独自価値ECへの転換を着実に進めてまいりました。独自価値商品としては、2019年9月にメーカーとともに企画した原料や製法にこだわったパン「LOHACO BREAD」の販売を開始しております。また、2019年10月には、大手メーカーを中心とした45社に出展いただき、「LOHACO」ならではの独自デザインはそのままに、新たに「サステナブル」をテーマに加えて開発された新商品を取り揃えた「暮らしになじむLOHACO展2019」を開催し、ご来場者のみなさまに好評を得ることができました。
2019年10月に「LOHACO」はヤフー株式会社(Zホールディングス株式会社の子会社)が新たに開始した「PayPayモール」に出店を開始し、新たなお客様の獲得に繋げることができております。
結果的に「LOHACO」の売上高は、前年同期比で35億75百万円減収の353億20百万円(前年同期比9.2%減)となり、BtoC事業合計でも、前年同期比で27億69百万円減収の465億65百万円(前年同期比5.6%減)となりました。利益面においては、広告等のフィー収入の増加や、2019年1月に実施した「配送バー」改定後における購入点数の増加と2019年7月から始めた「ひと箱eco」サービス等の構造改革の効果が表れてきており、売上総利益率の上昇と売上高配送費比率の低下が同時に進み、損益の改善が予定通り進んでおります。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は2,935億29百万円(前年同期比3.4%増)となりました。差引売上総利益は、オフィス生活用品やMRO商材等の増収や収益力の高い当社オリジナル商品の拡充に加え、「LOHACO」の売上総利益率の改善等により、702億56百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
上述の通り売上高配送費比率が減少し、また、前期に「ASKUL Value Center 日高」の固定資産を減損したことにより減価償却費が減少したため、販売費及び一般管理費が前年同期比1.2%減少の638億40百万円となり、営業利益は64億15百万円(前年同期比128.3%増)となりました。
<ロジスティクス事業>株式会社ecoプロパティーズの物流施設のアセットマネジメント事業の売上高が増加し、これにより営業損益は大幅に改善いたしました。一方、来期受託開始予定の新規立ち上げ案件において、準備期間中に係る地代家賃等の費用2億23百万円が先行して発生していることから、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は53億13百万円(前年同期比28.3%増)、営業損失は1億8百万円(前年同期は営業損失4億1百万円)となっております。
<その他>嬬恋銘水株式会社の売上高は概ね前年同期並みで進捗しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は10億9百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は50百万円(前年同期比33.9%増)となっております。
(注) 1 お客様に水・お茶などの飲料対象商品をお求めやすい本数・価格でご提供し、かつ、合計18kgまでの組み合わせなら飲料配送手数料がかからないサービスを指します。各種飲料を詰め合わせても、ご注文頂いた商品が1箱で収まるような買い方を促進していくことで、荷物を運ぶ配送への負担を減らしながら、売上高配送費比率の低減にも繋がります。
2 Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,738億18百万円となり、前連結会計年度末と比べ47億6百万円増加いたしました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金が29億円、現金及び預金が13億60百万円、商品及び製品が7億68百万円増加したことであります。主な減少要因は、リース資産が12億90百万円減少したことであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債は1,226億24百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億43百万円増加いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が54億32百万円増加したことであります。主な減少要因は、長期借入金が14億31百万円、電子記録債務が13億23百万円、長期リース債務が13億16百万円減少したことであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は511億94百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億62百万円増加いたしました。主な増加要因は、配当金の支払18億87百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益41億16百万円の計上により、利益剰余金が22億28百万円増加したことであります。
以上の結果、自己資本比率は29.3%(前連結会計年度末は28.6%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。