四半期報告書-第46期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(平成28年3月1日～平成28年5月31日)における、靴小売業界の経営環境は、個人消費の節約ムードが依然として続く中、スニーカーブームによるスポーツシューズの好調は続いているものの、他方で低価格品への需要の高まりや、円高により訪日観光客のインバウンド消費に減速感が見られるなど、不透明な状況が続いています。
このような環境に対応すべく当社は、「デジタルシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」「地域密着」を事業展開の基本とし、商品の改革・売場の改革・人の改革・コストの改革を進めてまいりました。
商品の改革では、ヘルス&ウェルネスをテーマとし、スポーツシューズの成長トレンドに対応し「ライト&リラックス」をコンセプトに軽量・履き心地にこだわったPB開発を行い、ディッキーズのライトウェイトらくらくスニーカーやアッパーにストレッチ素材を使用した軽量デッキシューズなど好評を博しました。その結果、レディーススポーツは前年同期比15.5%増と大きく伸長いたしました。
また、メーカー(ナショナルブランド)との共同販促やエクスクルーシブ(独占販売)商品の開発を推進するとともにPB開発の継続的な強化を図り、PB販売構成比は32.1%となりました。
売場の改革では、基幹業態の進化を進めました。アスビー業態では、総合靴店の強みを更に強化し、より専門性の高い売場集積を強化した大型アスビー業態を確立しました。グリーンボックス業態では、子供靴部門においてチャイルド・ベビーの品揃えを見直し幅広い客層に対応する「KUTSURA」ショップの開発を実施し11店舗活性化を行い順調に推移しています。その結果、アスビーキッズ業態とともに子供靴部門は前年同期比8.4%増と圧倒的優位性の高いフォーマットへ改革を進めております。
また、新業態としてNBスポーツメーカーとの協業でブランドショップを開発出店し、アスビーのインショップ形式も含め更に出店の拡大を図ります。
オムニチャネル化の推進では、Eコマースサイトを活用した店舗の客注取扱高は、約7倍となり着実に進化を図っています。
人の改革では、ダイバーシティ推進プロジェクトを新設し、従業員が有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を重要な柱と位置づけ人材活用の多様化を図っております。また、女性の活躍という点では、女性管理職比率33.8%(305名)にまで高め、管理職のダイバーシティに関する意識を高める教育プログラムの充実等を進めています。
コストの改革では、LED化の推進や消耗備品の店舗発注数量の見直しなどを行い水道光熱費、事務消耗品費を前年の8割程度にまで削減を図りました。また、求人広告のWEB化と採用のアウトソーシング化を進めることで採用費などの本部コストの見直しを行い、適正な経営資源の配分を進めています。
財務体質につきましては、自己資本比率は40.2%となり、財務基盤の強化に努めております。
以上のような取り組みを推進した結果、当第1四半期累計期間の売上高は293億37百万円(前年同期比0.5%増)、売上総利益率47.4%(同0.4ポイント増)、営業利益23億60百万円(同0.5%減)、経常利益23億59百万円(同0.5%減)、四半期純利益13億62百万円(同3.0%増)となりました。出退店につきましては、出店15店舗、不採算店舗の見直しにより退店6店舗の結果となり、当第1四半期末店舗数は878店舗となりました。
当社はセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況

商品別	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
婦人靴	7,291	24.9	89.4
紳士靴	4,439	15.1	96.8
スポーツ靴	10,047	34.2	108.6
運動靴・子供靴	5,943	20.3	108.4
その他	1,615	5.5	93.8
合計	29,337	100.0	100.5

(2)財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は621億55百万円となりました。
これは主に新規出店による売上預け金及び商品の増加により、前事業年度末と比較して39億9百万円の増加となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は371億55百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金の増加により、前事業年度末と比較して29億65百万円の増加となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は250億円となりました。
これは主に利益剰余金の増加により、前事業年度末と比較して9億43百万円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。