四半期報告書-第47期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
第2四半期累計期間(平成29年3月1日～平成29年8月31日)における、靴小売業界の経営環境は、価値観の多様化や節約型消費の定着などにより、価値観重視型消費が急速に進みつつあります。また、他業種やEコマースの成長により競争環境が激化し、時代の変化に適応した企業のみが生き残る優勝劣敗の時代に突入しています。
このような環境に対応すべく当社は、政策骨子として「商品の改革」「売場の改革」「働き方の改革」の3つを軸とした経営戦略を進めてまいりました。
「売場の改革」では、基幹業態の進化に努めるとともに、新規事業の推進とオムニチャネル化の推進・Eコマース事業の拡大に注力いたしました。アスビー業態においては専門店複合型フォーマットによる活性化を推進した結果、伊丹昆陽、大牟田など大型店を中心に、また、グリーンボックス業態においては浜松志登呂や新小松などで新提案スタイルを具現化し、堅調な成果がみられました。出退店につきましては、アスビーイオンモール徳島店など24店舗を出店し、一方で不採算店舗を中心に17店舗の退店を行いました。これにより当第2四半期末店舗数は887店舗となりました。
「働き方の改革」では、従業員が有する多様なスキルや潜在能力を引き出し、新しい企業価値を創造すべく「ダイバーシティ経営」を重点施策と位置づけ、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用など多様性の高い働き方への改革を推進するとともに、現場力の強化や生産性の向上に努めました。
しかしながら、最重点施策である「商品の改革」において政策具現化が遅れ、客数対策としての価格政策が先行し、機能価値商品の提供が充分出来なかったことにより、婦人靴・紳士靴分野において顧客ニーズとの乖離が生じ、客単価のダウン、売上低下をまねきました。
とりわけPB(プライベートブランド)における機能価値商品の開発・提案が大きく遅れたことで、PB販売構成比は26.8%(前年同期比5.9ポイント減)となり、売上総利益率につきましても46.5%(同0.8ポイント減)とダウンとなりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高513億39百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益14億87百万円(同55.4%減)、経常利益14億99百万円(同55.2%減)、四半期純利益6億30百万円(同65.7%減)の減収減益となりました。
当社はセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況

商品別	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
婦人靴	11,898	23.2	86.1
紳士靴	7,546	14.7	88.0
スポーツ靴	18,030	35.1	100.6
子供靴	10,630	20.7	100.2
その他	3,232	6.3	93.0
合計	51,339	100.0	94.4

(2)財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は604億64百万円となりました。
これは主に新規出店による売上預け金及び商品の増加により、前事業年度末と比較して19億55百万円の増加となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は343億37百万円となりました。
これは主に電子記録債務の増加、支払手形及び買掛金の減少により、前事業年度末と比較して16億71百万円の増加となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は261億27百万円となりました。
これは主に利益剰余金の増加により、前事業年度末と比較して2億83百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ2億5百万円減少し、13億20百万円となりました。
なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において主に税引前四半期純利益11億81百万円の計上、売上債権及びたな卸資産の増加19億97百万円、仕入債務の増加30億58百万円により、得られた資金は30億59百万円(前年同期比31億28百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において主に有形及び無形固定資産の取得による支出4億26百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億66百万円、関係会社貸付けによる支出4億円により、使用した資金は12億61百万円(前年同期比5億60百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において主に短期借入金の減少9億円、長期借入金の返済による支出6億73百万円により、使用した資金は20億3百万円(前年同期比29億94百万円の支出増)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。