四半期報告書-第48期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、当第1四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年3月1日～2018年5月31日)における我が国の経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながらファッション物販の消費においては、少子高齢化で実需型消費が先細りするとともに、将来への不安から依然として個人消費は伸び悩み、先行き不透明な状況が続いています。また、靴小売業界においても他業種からの靴小売事業への参入やEコマースの急成長により消費チャネルがより多様化し、競争はますます激化し経営環境は厳しさを増しております。
このような環境に対応すべく当社グループは、前事業年度の大幅な減益から新たな成長に向けた事業構造改革を実施し、「商品の改革」「売場の改革」「人の改革」の3つの改革を軸とした経営戦略を進めてまいりました。
とりわけ最重点施策である「商品の改革」については、ボトルネックである在庫の計画的な削減、仕入れの適正化とともに、お客さま本位のMD(マーチャンダイジング)プロセスの改革により、履きやすさ・履き心地を基軸とした商品開発を行い、また、スポーツ庁の官民連携プロジェクトである「FUN+WALK」と連動して健康・快適を意識したカジュアル商品を提案し機能を高めたパンプス・ビジネスシューズが好調に推移しました。
上記の取組みにより、婦人靴は定番商品を中心に売上が堅実に推移したものの、ファッションのシーズンレス化の影響と天候不順により季節商品が低迷したことや、NB(ナショナルブランド)スポーツ靴の品揃えが不十分であったことが影響し、売上減少トレンドに歯止めをかけることができませんでした。
売上総利益率につきましては、商品コントロールの強化とPB(プライベートブランド)商品の再構築により47.5%と改善いたしました。
出退店につきましては、アスビーイオンモール座間店など11店舗を出店し、一方で不採算店舗を中心に3店舗を退店し、これらにより当第1四半期末における当社グループの店舗数は940店舗(国内906店舗、中国34店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高272億8百万円、営業利益12億13百万円、経常利益12億7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は減損損失など特別損失を1億32百万円計上しており、7億5百万円となりました。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況

商品別	売上高(百万円)	構成比(%)
婦人靴	6,205	22.8
紳士靴	4,080	15.0
スポーツ靴	9,442	34.7
子供靴	5,792	21.3
その他	1,687	6.2
合計	27,208	100.0

(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は632億86百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金17億61百万円、売上預け金37億80百万円、商品404億15百万円、建物及び構築物37億28百万円、敷金及び保証金63億41百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は373億72百万円となりました。
主な内訳は、支払手形10億74百万円、電子記録債務146億48百万円、買掛金56億21百万円、短期借入金68億円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は259億14百万円となりました。
主な内訳は、資本金37億54百万円、資本剰余金35億85百万円、利益剰余金176億19百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。