四半期報告書-第48期第2四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、第1四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年3月1日~2018年8月31日)における我が国の経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら物販業界における個人消費については、コト消費の躍進やEコマースの続伸、CtoC(個人間取引)ビジネスの台頭などの消費形態の変化や、根強い節約志向の継続などの影響もあり、実感を伴った景気回復に向けては先行き不透明な状況が続いています。また、靴小売業界においても、業界の垣根を越えたラインロビング(今まで取り扱っていなかったラインを増やすこと)、Eコマースの進行により消費チャネルが多様化し、競争はますます激化しております。
このような環境に対応すべく当社グループは、本年度を新たな成長に向けた事業構造の改革元年と位置付け、具体的には「商品の改革」として、MD(マーチャンダイジング)プロセスの改革による商品提案力の強化、価値ある商品開発によるPB(プライベートブランド)戦略の推進および婦人靴・紳士靴のリバイバルプランを実行いたしました。また、「売場の改革」として、基幹フォーマットの改革およびオムニチャネル化の深耕に伴うEコマース事業の構造改革を推進いたしました。さらに「人の改革」として専門店事業の基本となる個人販売力の向上を掲げて改革を実施しました。
とりわけ最重点施策である「商品の改革」については、ボトルネックである過剰在庫の計画的な削減、仕入れの適正化とともに、MDプロセスの改革によりオフィスサポート等の定番商品の売場改革、ウエルネスライトインソールの拡大、ライト&リラックス等のトレンドに対応した商品開発をいたしました。また、官民連携プロジェクトである「FUN+WALK」をテーマとし、健康・快適なビジカジスタイル、スニーカー等のカジュアル商品の売場を提案いたしました。
上記の取組みにより、既存店売上の回復やPB売上構成比の向上など一定の成果は見られたものの、スポーツ靴・子供靴の二極化消費への対応不足や専門店業態(アスビー、フェミニンカフェ)の不振により客数が減少し、売上減少トレンドに歯止めをかけることができませんでした。
売上総利益率につきましては、前述のとおりPB売上構成比は改善したものの、在庫の質量の適正化を目的とした在庫処分の増加により46.7%となり小幅な改善にとどまりました。
出退店につきましては、アスビーイオンモールいわき小名浜店など17店舗を出店するとともに、一方で不採算店舗を中心に11店舗を退店し、これらにより当第2四半期末における当社グループの店舗数は938店舗(国内902店舗、中国36店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高511億68百万円、営業利益12億61百万円、経常利益12億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は業績低迷を主要因とした減損損失や西日本豪雨による災害損失など特別損失を8億96百万円計上しており、1億62百万円となりました。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況
(2)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は599億43百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金16億87百万円、売上預け金34億93百万円、商品381億69百万円、建物及び構築物31億34百万円、敷金及び保証金63億39百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は346億88百万円となりました。
主な内訳は、支払手形8億59百万円、電子記録債務117億25百万円、買掛金59億円、短期借入金77億円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は252億54百万円となりました。
主な内訳は、資本金37億55百万円、資本剰余金35億86百万円、利益剰余金170億75百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16億87百万円となりました。
なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において主に税金等調整前四半期純利益4億23百万円の計上、売上債権の増加13億33百万円、たな卸資産の減少15億10百万円、仕入債務の減少13億22百万円により、得られた資金は13億44百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において主に有形及び無形固定資産の取得による支出4億16百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億84百万円により、使用した資金は7億16百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において主に長期借入れによる収入5億円、長期借入金の返済による支出7億51百万円により、使用した資金は6億76百万円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、第1四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年3月1日~2018年8月31日)における我が国の経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら物販業界における個人消費については、コト消費の躍進やEコマースの続伸、CtoC(個人間取引)ビジネスの台頭などの消費形態の変化や、根強い節約志向の継続などの影響もあり、実感を伴った景気回復に向けては先行き不透明な状況が続いています。また、靴小売業界においても、業界の垣根を越えたラインロビング(今まで取り扱っていなかったラインを増やすこと)、Eコマースの進行により消費チャネルが多様化し、競争はますます激化しております。
このような環境に対応すべく当社グループは、本年度を新たな成長に向けた事業構造の改革元年と位置付け、具体的には「商品の改革」として、MD(マーチャンダイジング)プロセスの改革による商品提案力の強化、価値ある商品開発によるPB(プライベートブランド)戦略の推進および婦人靴・紳士靴のリバイバルプランを実行いたしました。また、「売場の改革」として、基幹フォーマットの改革およびオムニチャネル化の深耕に伴うEコマース事業の構造改革を推進いたしました。さらに「人の改革」として専門店事業の基本となる個人販売力の向上を掲げて改革を実施しました。
とりわけ最重点施策である「商品の改革」については、ボトルネックである過剰在庫の計画的な削減、仕入れの適正化とともに、MDプロセスの改革によりオフィスサポート等の定番商品の売場改革、ウエルネスライトインソールの拡大、ライト&リラックス等のトレンドに対応した商品開発をいたしました。また、官民連携プロジェクトである「FUN+WALK」をテーマとし、健康・快適なビジカジスタイル、スニーカー等のカジュアル商品の売場を提案いたしました。
上記の取組みにより、既存店売上の回復やPB売上構成比の向上など一定の成果は見られたものの、スポーツ靴・子供靴の二極化消費への対応不足や専門店業態(アスビー、フェミニンカフェ)の不振により客数が減少し、売上減少トレンドに歯止めをかけることができませんでした。
売上総利益率につきましては、前述のとおりPB売上構成比は改善したものの、在庫の質量の適正化を目的とした在庫処分の増加により46.7%となり小幅な改善にとどまりました。
出退店につきましては、アスビーイオンモールいわき小名浜店など17店舗を出店するとともに、一方で不採算店舗を中心に11店舗を退店し、これらにより当第2四半期末における当社グループの店舗数は938店舗(国内902店舗、中国36店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高511億68百万円、営業利益12億61百万円、経常利益12億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は業績低迷を主要因とした減損損失や西日本豪雨による災害損失など特別損失を8億96百万円計上しており、1億62百万円となりました。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況
| 商品別 | 売上高(百万円) | 構成比(%) |
| 婦人靴 | 11,989 | 23.4 |
| 紳士靴 | 7,859 | 15.4 |
| スポーツ靴 | 17,348 | 33.9 |
| 子供靴 | 10,253 | 20.0 |
| その他 | 3,717 | 7.3 |
| 合計 | 51,168 | 100.0 |
(2)財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は599億43百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金16億87百万円、売上預け金34億93百万円、商品381億69百万円、建物及び構築物31億34百万円、敷金及び保証金63億39百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は346億88百万円となりました。
主な内訳は、支払手形8億59百万円、電子記録債務117億25百万円、買掛金59億円、短期借入金77億円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は252億54百万円となりました。
主な内訳は、資本金37億55百万円、資本剰余金35億86百万円、利益剰余金170億75百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16億87百万円となりました。
なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において主に税金等調整前四半期純利益4億23百万円の計上、売上債権の増加13億33百万円、たな卸資産の減少15億10百万円、仕入債務の減少13億22百万円により、得られた資金は13億44百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において主に有形及び無形固定資産の取得による支出4億16百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億84百万円により、使用した資金は7億16百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において主に長期借入れによる収入5億円、長期借入金の返済による支出7億51百万円により、使用した資金は6億76百万円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。