有価証券報告書-第22期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当連結会計年度は、中間配当金1株当たり7円50銭を実施しており、期末配当金につきましても、1株当たり7円50銭を実施することに決定しました。内部留保資金につきましては、店舗開発及び情報化投資等に有効活用してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年5月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度の中間配当については平成27年7月14日に取締役会決議があり、配当金の総額は121,711千円、期末配当金については平成28年2月25日に株主総会決議が行われ、配当金の総額は121,711千円です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当連結会計年度は、中間配当金1株当たり7円50銭を実施しており、期末配当金につきましても、1株当たり7円50銭を実施することに決定しました。内部留保資金につきましては、店舗開発及び情報化投資等に有効活用してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年5月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度の中間配当については平成27年7月14日に取締役会決議があり、配当金の総額は121,711千円、期末配当金については平成28年2月25日に株主総会決議が行われ、配当金の総額は121,711千円です。