当第2四半期連結会計期間末の総資産は、939億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して191億75百万円増加いたしました。流動資産は707億40百万円(前連結会計年度末比193億80百万円増)となりました。変動の主なものは、現金及び預金の増加(同167億35百万円)であります。固定資産は232億32百万円(前連結会計年度末比2億5百万円減)となりました。変動の主なものは、無形固定資産の減少(同2億31百万円減)によるものであります。
負債は、887億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して182億77百万円増加いたしました。流動負債は687億17百万円(前連結会計年度末比122億83百万円増)となりました。変動の主なものは、買掛金の増加(同159億78百万円)と1年内返済予定の長期借入金の減少(同80億50百万円)であります。固定負債は200億3百万円(前連結会計年度末比59億93百万円増)となりました。変動の主なものは、長期借入金の増加(同59億67百万円)であります。
純資産は、52億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億98百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が8億96百万円増加したこと等によるものであります。

2023/11/10 13:28

#2 財務制限条項に関する注記（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)
当社グループの長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)16,874百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

	借入金残高		財務制限条項
1	1年内返済予定長期借入金	8,750百万円	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末又は直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。(2)2023年3月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が2期連続して損失とならないこと。(3)契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を2回連続して下回らないこと。
2	長期借入金(1年内返済予定含む)	900百万円	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末及び直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(2)2023年3月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
3	長期借入金(1年内返済予定含む)	2,699百万円	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末及び直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。なお、2022年3月期末は除いて判定する(2023年3月期末の判定においては、2021年3月期末及び2023年3月期末の2期で判定する)。
4	長期借入金(1年内返済予定含む)	1,350百万円	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
5	長期借入金(1年内返済予定含む)	900百万円(注1)	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。
6	長期借入金(1年内返済予定含む)	2,274百万円(注2)	(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。(2)2023年3月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2024年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が2期連続して損失とならないこと。但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

(注)1.2021年3月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年3月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%を下回っておりましたが、期限の利益を喪失するものではありません。

2023/11/10 13:28