- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内直営事業」及び「海外直営事業」は、それぞれ国内及び海外において、一般消費者に対する定食、弁当及び惣菜の販売事業を行っております。「国内フランチャイズ事業」は、国内のフランチャイズ加盟者の募集及び加盟店の経営指導事業を行っており、「海外フランチャイズ事業」は、海外における飲食事業の経営指導事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2014/06/25 11:21- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
2.ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
2014/06/25 11:21- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 11,150千円 |
| 固定資産 | 61,790千円 |
| 資産合計 | 72,940千円 |
| 流動負債 | 47,012千円 |
| 固定負債 | 1,879千円 |
| 負債合計 | 48,892千円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が236,532千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が12,194千円減少しております。なお、1株当たり純資産額は1円70銭減少しております。
2014/06/25 11:21- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～34年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/25 11:21 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2014/06/25 11:21- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2014/06/25 11:21- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 有形固定資産(建物他) | 52,663千円 | 19,983千円 |
| 解体費 | ― | 13,021千円 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/25 11:21 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門等に係る費用であります。
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 6,428,201 | 7,650,057 |
| 「その他」の区分の資産 | 125,967 | 213,960 |
| セグメント間取引消去 | △24,850 | △29,959 |
| 全社資産(注) | 4,218,120 | 2,471,833 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 10,747,439 | 10,305,893 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る
資産等であります。
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2014/06/25 11:21- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/25 11:21- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/25 11:21- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。
減損対象とした直営店舗は、投下資本回収力が当初予定より低下した3店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2014/06/25 11:21- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 4,012千円 | 1,073千円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,199千円 | △8,010千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 24,013千円 | 29,852千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 19,626千円 | 23,662千円 |
| 繰延税金負債合計 | △60,931千円 | △73,024千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 237,136千円 | 263,577千円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #17 繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2014/06/25 11:21 - #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/25 11:21- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は10,305百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金2,186百万円を主なものとして3,680百万円(前連結会計年度末比22.2%減)、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産4,217百万円と敷金及び保証金1,707百万円を主なものとして6,625百万円(同10.1%増)であり、資産合計では10,305百万円(同4.1%減)となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
2014/06/25 11:21- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2014/06/25 11:21 - #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 期首残高 | 277,708千円 | 282,742千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 23,734千円 | 28,118千円 |
| 時の経過による調整額 | 5,732千円 | 6,156千円 |
- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 退職給付債務に関する事項
| ①退職給付債務 | △211,527千円 |
| ②年金資産 | ― |
| ③未積立退職給付債務(①+②) | △211,527千円 |
3 退職給付費用に関する事項
- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～34年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/25 11:21 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2014/06/25 11:21 - #25 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 233,728千円 | 224,818千円 |
(2) 重要な
資産除去債務の計上額
- #26 重要性が乏しいため省略している旨、株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/25 11:21- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に飲食事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2014/06/25 11:21- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2014/06/25 11:21- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 577円51銭 | 583円36銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 43円89銭 | 27円86銭 |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
