有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,012千円	1,073千円
賞与引当金	416千円	498千円
海外源泉税	9,216千円	13,779千円
未払社会保険料	643千円	871千円
資産除去債務	1,731千円	1,769千円
退職給付引当金	14,073千円	17,820千円
関係会社株式評価損	142,613千円	256,768千円
その他	957千円	2,888千円
繰延税金資産小計	173,665千円	295,471千円
評価性引当額	△143,453千円	△257,608千円
繰延税金資産合計	30,212千円	37,863千円
繰延税金負債
資産除去費用	△1,312千円	△1,189千円
その他有価証券評価差額金	△4,887千円	△6,821千円
繰延税金負債合計	△6,199千円	△8,010千円
繰延税金資産の純額	24,013千円	29,852千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	6.5%	85.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△26.4%	△328.6%
住民税均等割等	1.1%	9.4%
評価性引当額の増加	15.2%	350.1%
その他	△0.2%	△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.2%	151.8%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。