有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	―	3,052千円
賞与引当金	925千円	1,238千円
海外源泉税	26,654千円	27,738千円
未払社会保険料	139千円	187千円
資産除去債務	1,843千円	1,879千円
繰越欠損金	99,856千円	97,703千円
貸倒引当金	6,785千円	5,178千円
退職給付引当金	25,414千円	29,508千円
減損損失	44,670千円	38,383千円
関係会社株式評価損	424,637千円	427,738千円
その他	3,664千円	256千円
繰延税金資産小計	634,590千円	632,866千円
評価性引当額	△519,034千円	△510,409千円
繰延税金資産合計	115,555千円	122,456千円
繰延税金負債
未収事業税	△10,336千円	―
資産除去費用	△927千円	△814千円
その他有価証券評価差額金	△383千円	△348千円
繰延税金負債合計	△11,647千円	△1,163千円
繰延税金資産の純額	103,908千円	121,292千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	6.6%	4.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△41.6%	△37.5%
住民税均等割等	1.5%	1.3%
過年度法人税等	1.7%	―
評価性引当額の増減	△6.4%	△3.4%
海外源泉税	2.2%	―
その他	△0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△5.2%	△4.4%