有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,052千円	4,163千円
賞与引当金	1,238千円	944千円
未払社会保険料	187千円	143千円
資産除去債務	1,879千円	3,547千円
税務上の繰越欠損金	97,703千円	76,879千円
貸倒引当金	5,178千円	3,773千円
退職給付引当金	29,508千円	32,787千円
減損損失	38,383千円	38,383千円
関係会社株式評価損	427,738千円	427,738千円
その他	27,995千円	4,413千円
繰延税金資産小計	632,866千円	592,774千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	―	―
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	―	△475,833千円
評価性引当額小計	△510,409千円	△475,833千円
繰延税金資産合計	122,456千円	116,941千円
繰延税金負債
資産除去費用	△814千円	△2,294千円
その他有価証券評価差額金	△348千円	△88千円
繰延税金負債合計	△1,163千円	△2,383千円
繰延税金資産の純額	121,292千円	114,557千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.2%	2.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△37.5%	△24.7%
住民税均等割等	1.3%	0.7%
評価性引当額の増減	△3.4%	△2.1%
海外源泉税	―	1.1%
その他	0.1%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△4.4%	8.2%