有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,163千円	2,808千円
賞与引当金	944千円	1,117千円
海外源泉税	2,133千円	31,407千円
未払社会保険料	143千円	169千円
資産除去債務	3,547千円	3,765千円
税務上の繰越欠損金	76,879千円	75,120千円
貸倒引当金	3,773千円	9,366千円
退職給付引当金	32,787千円	34,370千円
減損損失	38,383千円	38,383千円
関係会社株式評価損	427,738千円	471,759千円
その他	2,279千円	7,530千円
繰延税金資産小計	592,774千円	675,798千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	―	―
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△475,833千円	△554,938千円
評価性引当額小計	△475,833千円	△554,938千円
繰延税金資産合計	116,941千円	120,859千円
繰延税金負債
資産除去費用	△2,294千円	△2,238千円
その他有価証券評価差額金	△88千円	―
繰延税金負債合計	△2,383千円	△2,238千円
繰延税金資産の純額	114,557千円	118,621千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.6%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△24.7%	―
住民税均等割等	0.7%	―
評価性引当額の増減	△2.1%	―
海外源泉税	1.1%	―
その他	△0.0%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	8.2%	―

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。