有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	―	5百万円
賞与引当金	1百万円	0百万円
海外源泉税	51百万円	48百万円
未払社会保険料	0百万円	0百万円
減価償却超過額	8百万円	―
資産除去債務	9百万円	3百万円
税務上の繰越欠損金	201百万円	161百万円
貸倒引当金	68百万円	105百万円
退職給付引当金	38百万円	―
確定拠出年金移行に伴う未払金	―	25百万円
株主優待引当金	9百万円	10百万円
減損損失	38百万円	38百万円
関係会社株式評価損	473百万円	473百万円
その他	14百万円	9百万円
繰延税金資産小計	916百万円	884百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△174百万円	―
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△700百万円	△700百万円
評価性引当額小計	△874百万円	△700百万円
繰延税金資産合計	41百万円	184百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△3百万円	△3百万円
その他有価証券評価差額金	△0百万円	―
その他	△1百万円	―
繰延税金負債合計	△5百万円	△3百万円
繰延税金資産の純額	36百万円	180百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	9.2%
住民税均等割等	―	2.3%
評価性引当額の増減	―	△75.9%
海外源泉税	―	△2.1%
前期確定申告差異	―	△4.9%
その他	―	△0,5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△41.2%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。