有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,275千円	―
賞与引当金	732千円	925千円
海外源泉税	23,296千円	26,654千円
未払社会保険料	109千円	139千円
資産除去債務	1,808千円	1,843千円
繰越欠損金	―	99,856千円
子会社整理損失引当金	2,301千円	―
貸倒引当金	33,342千円	6,785千円
退職給付引当金	20,621千円	25,414千円
減損損失	39,713千円	44,670千円
関係会社株式評価損	454,258千円	424,637千円
その他	10,519千円	3,664千円
繰延税金資産小計	611,979千円	634,590千円
評価性引当額	△533,032千円	△519,034千円
繰延税金資産合計	78,947千円	115,555千円
繰延税金負債
未収事業税	―	△10,336千円
資産除去費用	△1,038千円	△927千円
その他有価証券評価差額金	△19,717千円	△383千円
繰延税金負債合計	△20,756千円	△11,647千円
繰延税金資産の純額	58,190千円	103,908千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.3%	6.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△23.7%	△41.6%
住民税均等割等	0.8%	1.5%
過年度法人税等	6.5%	1.7%
評価性引当額の増減	74.7%	△6.4%
海外源泉税	―	2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%	―
その他	△0.4%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	94.0%	△5.2%