有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	45百万円	6百万円
貸倒引当金	9百万円	44百万円
減損損失	38百万円	39百万円
関係会社株式評価損	545百万円	488百万円
その他	59百万円	73百万円
繰延税金資産小計	698百万円	652百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△536百万円	△516百万円
評価性引当額小計	△536百万円	△516百万円
繰延税金資産合計	162百万円	135百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△3百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△3百万円	△2百万円
繰延税金資産の純額	159百万円	132百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました、「未払事業税」、「海外源泉税」、「賞与引当金」、「未払社会保険料」、「資産除去債務」、「確定拠出年金移行に伴う未払金」及び「販売促進引当金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「未払事業税」1百万円、「海外源泉税」3百万円、「賞与引当金」2百万円、「未払社会保険料」0百万円、「資産除去債務」3百万円、「確定拠出年金移行に伴う未払金」11百万円及び「販売促進引当金」16百万円は、「その他」59百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.1%	9.4%
住民税均等割等	1.7%	1.5%
評価性引当額の増減	△45.1%	△11.0%
海外源泉税	7.5%	-%
前期確定申告差異	1.1%	-%
雇用促進税制による税額控除	△2.4%	△2.3%
その他	△0.6%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9%	27.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。